食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01700430314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、2006年11月18日～20日に開催された「ナノテクノロジーに関する消費者会議」について報告 |
| 資料日付 | 2006年11月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 2006年11月18日～20日にベルリンで、「食品、化粧品及び繊維中のナノテクノロジーに関する消費者会議」が開催された。ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、[A]会議の結論として消費者代表グループが、連邦議会、連邦政府、連盟及びBfRの理事会の代表に(会議最終日に)提出した意見表明、[B]消費者代表グループが事前に準備し、会議で専門家に問うた質問事項等を公表した。その内、食品に関わる内容の概要は以下のとおり。[A]会議の結論：消費者の意見表明 1.ナノテクノロジー全般に関する消費者の要請事項 ①「ナノ」の統一した定義、②ナノテクノロジーを利用して製造された製品のわかりやすい表示、③ナノ粒子の分析及び計測法の開発及び標準化（リスク評価及び管理のため）、④リスク評価で、製品の総ライフサイクル（製造・使用・処分）を考慮すること、⑤ナノテクノロジー利用の潜在リスクに関するさらなる研究、⑥製造時の作業員の安全の確保、⑦消費者への、ナノ製品の利点及び欠点に関する包括的な情報提供、⑧消費者とBfR及び利害関係者との対話及びリスクコミュニケーションの強化、2.食品へのナノテクノロジーの利用に関して、(1)消費者の意見表明：食品へのナノテクノロジーの利用は、非常に慎重であるべきである。EU、ドイツでも現在の研究推進において、リスク研究の割合が極わずかであるのは不十分である。(2)消費者の勧告/要請：食品及び包材中のナノスケールの物質の認可手続きが必要である。既に認可されている物質（二酸化ケイ素、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウムなど）も、ナノスケールで使用される場合には再審査（補足審査）されるよう要請する。[B]専門家への消費者の質問事項：食品分野 1全般：どのような新規ナノ食品が作られる可能性があるのか？、ナノ食品の品質にどのような便益が期待されるのか？・ナノ食品が健康に利益をもたらす可能性について、どの程度証明されているのか？。2乳幼児用食品：・乳幼児用食品にナノテクノロジーを利用する計画と規制について、・ナノ食品の摂取が母乳の質に影響を与える可能性はあるのか？母乳がナノ粒子を伝達するかどうかどの程度研究されているのか？。3規制及び表示：・ナノ食品の（一般的な）表示義務について、・Bio製品（有機認証製品）は、たとえば包装容器にナノ粒子が含まれている場合などに、どこまでBioなのか？、・ナノ食品販売の際の規制と基準。4包装容器：・賞味期限を延長するためなどの、包装容器の研究及び実用化の進捗状況、・ナノ包装容器からナノ粒子が、たとえば食品へ、又処分の際に遊離する可能性はあるのか？、・ナノ粒子の様々な処分方法により何が起こるのか、どの程度研究されているのか？。5リスク：・製造、摂取の際にリスクがあるのか？これまでどのような研究結果が出ているのか？、・ナノ粒子（たとえばナノカプセルに入った農薬）は環境中にどのくらい残留する可能性があるのか？、・そのようなナノ粒子がヒトの体内に入る可能性はあるのか？。6成分：食品へ導入する意味があるのはどのようなナノ物質で、それらの物質はどのように製造されるのか？。7保存（鮮度保持）：・ナノテクノロジーが従来の保存法に取って代わる可能性はあるのか？、・食品/原材料（加工/未加工）は、ナノテクノロジーによって長持ちさせることができるのか？もしそうなら、どのくらい長く？ 本報告書の英語版(2007年5月24日公表）は、以下のURLより入手可能http://www.bfr.bund.de/cm/245/bfr_consumer_conference_on_nanotechnology_in_foods_cosmetics_and_textiles.pdf なお、会議について報告するプレスリリースは以下のURLより入手可能①ドイツ語版http://www.bfr.bund.de/cms5w/sixcms/detail.php/859 ②英語版http://www.bfr.bund.de/cms5w/sixcms/detail.php/8601 本消費者会議では、デンマークで生み出されたコンセンサス会議（※市民直接参加型のテクノロジーアセスメント）の手法が、リスクコミュニケーションを拡張させるツールとしてドイツの公的機関で初めて試験的に用いられたが、BfR所長は、このようなイベントが新技術の評価に関する討論に消費者を取り込むのに適していることが示されたとしている。 なお、本消費者会議の報告書(81ページ/2008年5月公表)は、以下のURLより入手可能。http://www.bfr.bund.de/cm/238/bfr_verbraucherkonferenz_nanotechnologie.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/220/Verbrauchervotum_zur_Nanotechnologie.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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