食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01700420314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食物アレルギーに関する専門家会合の議事録概要を公表 |
資料日付 | 2006年11月30日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2006年9月12日に開催した食物アレルギーに関する専門家会合の議事録概要「食物アレルギー:必要とされる行動及び調査研究」(3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 アレルギーを患う人は増加している。ドイツ国民の2~3%は、食品あるいは特定の食品成分にアレルギー反応を起こす。唯一の臨床的治療法である減感作(アレルギー誘発物質の摂取量を徐々に増やし慣れさせる方法)は、成果を上げていない。それゆえ現在消費者を最も有効に保護する方法は、アレルギー物質との接触を避けることである。アレルギー誘発及びそれに関与する免疫プロセスについては、今なお多くが未解明である。 BfRが開催した食物アレルギーに関する専門家会合で、専門家らはアレルギーの現況を描出し、専門家の視点から、必要とされる行動及び調査研究を策定した。 1.必要とされる行動 (1)非喫煙者保護の拡大 (2)レストラン・食堂での料理・レシピの明記 (3)消費者の啓発(予防策について) (4)食品モニタリングによるアレルゲン成分の把握 (5)届出登録簿の作成 2.必要とされる調査研究 (1)食品産業の加工工程における管理上の問題点を特定するための調査 (2)食品中のアレルゲンを検出する公認方法の開発及び手配 (3)多様な加工食品の分析のための参考資料の適性の調査、及び結果の再現性の調査 (4)食物アレルギーが増加しているかどうか明らかにするための長期調査 (5)閾値に関連した臨床研究 (6)食品の加工(特に温度処理)がアレルギー性に及ぼす影響に関する調査 (7)アレルギー誘発機序における誘因の研究(予防法開発のため) (8)特殊な経口耐性の誘導に関する研究(治療法開発のため) (9)新開発食品及び遺伝子組換え食品の潜在的アレルゲンを特定するための試験システムの開発 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/lebensmittelallergien_handlungs_und_forschungsbedarf.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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