食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01700260361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第61号を発行 |
| 資料日付 | 2006年11月16日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第61号が11月16日に、同署ホームページ上で発行された(全4ページ)。食品の安全性に関連する掲載内容は以下のとおり。 1.手洗いを励行し、ノロウイルス感染を予防すること 10月下旬に台湾宜蘭県の病院でノロウイルスへの集団感染が発生し、2週間で70人余りの病院患者及び医療関係者が感染した。 ノロウイルスはカリシウイルス科に属する一本鎖RNAウイルスで、外観は正20面体を呈しエンベロープを持たない。欧米諸国及び日本におけるウイルス性食中毒の主な原因ウイルスで、吐き気、嘔吐、下痢、腹痛等の症状を引き起こし、時に微熱、悪寒、頭痛、筋肉痛及び倦怠感を伴う。 感染は突然発生し、特に季節の変わり目に多い。潜伏期間は平均12?48時間で、症状は12?60時間続く。台湾では法定伝染病に指定されていない。健常者には危害が大きくないが、高齢者及び幼児等は重篤になりやすい。 米国では、ノロウイルスによる急性胃腸炎が毎年230万件発生していると見られ、台湾でも同由来の急性胃腸炎が特に秋冬に増加している。ノロウイルスはヒトの体外では増殖できないが、糞便や嘔吐物で長時間生存するため、汚染された飲み水や食物(特に海産物及びサラダ等)、ヒトとヒトの直接的な接触又は飛沫等による経口感染が主な感染ルートとなっている。 現在のところ、ノロウイルス感染を予防できる医薬品又はワクチンは存在しない。同由来の食中毒は、主に調理関係者の衛生習慣の悪さ又は食品の不適切な調製によるため、調理担当者に対しては良い衛生習慣を養い、食品調製過程における交差汚染の防止や充分な加熱調理を勧告する。また、消費者に対しては手洗いを励行し、生鮮食品の摂取を避けることにより、同由来の食中毒リスクを減らすことをアドバイスする。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?dept=&class_no=0&now_fod_list_no=&array_fod_list_no=&level_no=1&doc_no=46956&show=show |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
