食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01700140343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、家庭ごみ焼却施設の近隣住民におけるダイオキシン類浸透及び発がん率に関する研究 |
| 資料日付 | 2006年11月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は、家庭ごみ焼却施設の近隣住民におけるダイオキシン類浸透及び発がん率に関する研究を公表した。 焼却施設の近隣住民が健康への不安を訴えたことから始まった衛生危機を受け、InVS及びフランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2003年に報告書を公表し、全国規模の疫学研究を実施するよう勧告した。11月30日に開催された衛生監視デーで、その最初の結果が発表された。 ①発がん率に関する研究により、旧式の焼却施設の近隣に暮らすことと複数のがんの発症に統計的な関係があることが明らかになった。ただし、その関係だけでは、焼却施設からの汚染物質の排出とがん発症の因果関係を確立することはできない。 「家庭ごみ焼却施設の近隣住民の発がん率(4ページ)」及び「予備結果の総括(11ページ)」が入手可能。 ②ダイオキシン類の浸透に関する研究から、焼却施設の近隣住民の血中で測定したダイオキシン類濃度は非暴露者より統計的に高くはないことが明らかになった。しかしながら、汚染度が高い旧式の焼却施設の近隣に暮らし、食肉、乳製品、卵など当該地域で生産された動物製品を消費する農業従事者からは、非暴露者より統計的に高いダイオキシン濃度が検出された。この相違は、規格を遵守した焼却施設の近隣については見られなかった。 「結果の総括(20ページ)」並びに「家庭ごみ焼却施設及びダイオキシン類に関する65のQ&A(28ページ)」が入手可能。 Q&Aのテーマには、次の7項目が挙げられる。 ①ダイオキシン類の性質及び起源 ②環境及びフードチェーンにおけるダイオキシン類の動態：「環境中のダイオキシン類の動態は？」、「家畜はどのように汚染されるのか？家畜は乳牛と同程度に汚染されているのか？野生動物相(ジビエ、魚類)も汚染されることがあるのか？」、「乳製品はどのように汚染されるのか？」、「果物や野菜は汚染されることがあるのか？」等計9問 ③家庭ごみ焼却施設について ④ヒトのダイオキシン類への暴露：「ヒトはどのようにダイオキシン類に汚染されるのか？」、「ダイオキシン類の耐容摂取量は？」「今後も自家用に家畜を飼育し、消費することはできるのか？」、「ダイオキシン類は母乳にも含まれるのか？」等計23問 ⑤ダイオキシン類の毒物動態学及び作用並びに感受性集団 ⑥ダイオキシン類の測定及びその方法 ⑦研究の種類 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/display/?doc=presse/2006/le_point_sur/dossier_presse_dioxines_301106/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。