食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01700010188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飲用水中の多環式芳香族炭化水素(PAH)への暴露評価及びその健康リスクの可能性の考察に関する意見書及び報告書を公表
資料日付 2006年10月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飲用水中の多環式芳香族炭化水素(PAH)への暴露評価及びその健康リスクの可能性の考察に関する2006年10月13日付意見書(2ページ)及び報告書(全23ページ)を公表した。意見書の概要は次のとおり。
 AFSSAは、飲用水中のPAHへの暴露評価及びその健康リスクの可能性について保健総局から諮問を受け、水専門家委員会が作成した同報告書を検討したうえで、今般答申した。
1.背景
 PAHは、特定の水資源及び配水網に使用される特定の舗装材から見つかることがある。公衆衛生法典が適用されるPAHはベンゾ[b]フルオランテンをはじめとする5化合物、規格NF EN ISO 17993が適用されるのはナフタレンをはじめとする15化合物である。
2.水中から見つかる分子の同定
 1999年1月から保健環境情報システム水部門(SISE-Eaux)のデータベースに記載のある19万539サンプルの分析結果について、当該5化合物の情報が入手可能である。このうち278サンプルについて、当該15化合物の情報が入手可能である。2004年6月~2006年5月に配水網で採取した54サンプルがこれらの化合物により汚染されていた。データを総合した結果、次の3点が明らかになった。
(1)当該5化合物がサンプルから検出されることは稀である。
(2)水中で最も頻繁に検出されるPAHは、フェナントレン、フルオランテン及びフルオレンである。
(3)この3化合物を合わせると、供給される水から見つかる主要な、さらには唯一のPAHとなる。
3.結論
(1)次の3点を指摘する。
①配水網からの飲用水は、重要なPAH摂取経路とはならない。
②PAH暴露の最大の原因である上記3化合物は、当該15化合物のなかで最も毒性が低いPAHに属する。
③観察された最高値に近いPAHを含有する水を摂取した場合のPAH摂取量は次のとおり。
a.上記3化合物の耐容一日摂取量である0.1%を下回る。
b.オランダ国立公衆衛生環境研究所が設定した実質安全量(VSD)の5ng/kg 体重/日を下回る。
(2)PAHをできる限り低減するための手段を実施することが必要と考える。
(3)PAHについて水の衛生管理分析を、規格AFNORで適用される15化合物に実施する際には、全ての結果を保健当局に報告し、SISE-Eauxのデータベースに加えることを推奨する。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=38333&Pge=0&CCH=061128185535:26:4&cwSID=2239C161C3AA440891E1A5F370F8EFA7&AID=0

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。