食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01670330188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁（AFSSA）、と畜場におけるSRM除去に係る法規の適用状況について実施した調査結果の検討に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年9月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、と畜場におけるSRM除去に係る法規の適用状況について実施した2回目の調査結果を検討することを2005年5月に自ら決定し、今般2006年9月26日付の意見書(6ページ)で詳細を公表した。 1回目の調査は2001年に実施しており、AFSSAは、その結果についてTSE専門家委員会が行った分析を基に2002年6月13日付意見書を出した。このときに特定された問題点は次の3点であった。 ①枝肉の10％で脊髄除去が不完全である。 ②扁桃など特定のSRMが体系的に除去されていない。 ③作業者の保護及び育成が十分に考慮されていない。 新たな調査として、全国獣医農薬調査班(BNEVP)は2004年1月～5月に次の4点について調査を行なった。 ①SRMの除去方法 ②生前検査並びに月齢及びトレーサビリティの管理 ③SRM断片の環境中への拡散 ④廃棄物及び副産物の処理状況 AFSSA はTSE専門家委員会に、前回の調査からの改善の有無を視野に入れて今回の調査結果を分析するよう依頼した。同委員会の見解は次のとおり。 1.牛のと畜場 (1)と畜場のサンプリング 前回の調査では、調査対象を抽出するためのベースとして処理能力が500トンを超えると畜場だけが選ばれ、と畜場の代表性が問題になったが、今回は50トンを越える281のと畜場をベースとした(2001年には226)。実際に訪問の対象となったのは、281箇所のうち53箇所であった。 (2) SRM除去 半丸枝肉1 ,664のうち73(4.39％)に脊髄の断片が見つかった(2001年には10.6％)。扁桃については、子牛では67％が、成牛では88.77％が適切に除去されていた(2001年には各々37％と90.80％)。胸腺及び脾臓は現在SRMではないが、前者は除去の有効性が2001年の71％から2004年の91％へと上昇し改善を示しており、後者は2004年に5 ,000トン未満のと畜場では100％、それ以外のと畜場では92.71％で適切に除去されていた。腸については、排水への移行リスクが検討された。腸を空にする機械を使用する15ヶ所のと畜場のうち3ヶ所だけが腸組織を損傷させない機械を使用しており、残りの12ヶ所は排水に腸の上皮が拡散するリスクを有していた。 (3)生前試験並びに月齢及びトレーサビリティの管理 月齢及び牛由来のさまざまな部位のトレーサビリティの管理については、96.99％が満足のゆく結果であった。 2.めん羊のと畜場 2001年の調査対象にはめん羊は含まれていなかったことから、改善状況を判断することはできない。 (1)と畜場のサンプリング 13ヶ所のと畜場を調査した。 (2)月齢確認 めん羊の同定については、牛のそれと比べ信頼性が低く、正確に月齢を知ることは不可能である。トレーサビリティに基づいた徹底的な同定を行なうことで初めて月齢を知ることができる。 (3)SRM除去 脾臓は全てのと畜場で除去されている。回腸は13ヶ所のと畜場のうち11ヶ所で除去されている。脊髄については、除去の仕方にばらつきがあり、有効性も異なる。 この調査から、牛におけるSRM除去の質が有意に改善したことが明らかになったが、めん羊については満足すべき状況にはなかった。めん羊におけるBSEの有無に不確実性がある以上、補正措置を実施することが重要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/37941-37942.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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