食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01670250295 |
| タイトル | FAO、「H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスは変化している」を公表 |
| 資料日付 | 2006年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは11月8日、「H5N1亜型鳥インフルエンザは変化している」を公表し、FAOとOIEはワクチン接種時のサーベイランスの強化を勧告するとした。概要は以下のとおり。 先週のProceedings of the National Academy of Sciences(PNAS)誌に掲載されたレポートによれば、家きんからH5N1亜型ウイルスの新たな系統(sublineage)が確認された。福建型ウイルスとされた当該新規ウイルスは、アジア各地で蔓延するH5N1亜型鳥インフルエンザの主要なウイルス株となったと考えられる。このレポートの内容が立証されたとしても、驚くことではない。 諸動物には様々な種類の鳥インフルエンザウイルス株が存在し、インフルエンザウイルスは概して、季節ごと、年ごとに高い割合で変化する。OIEのBernard Vallat事務局長とFAOのJoseph Domenech獣医局長は、鳥インフルエンザウイルスの中で常に発生し続けている数々の抗原を使って、現在家きん類に使用しているワクチンを定期的に検証する必要があるとした。 FAOとOIEは従来同様、ワクチン接種による制御策にはサーベイランスと接種後のモニタリングを行う必要があると勧告する。また、家きん類の突然死を迅速に獣医当局に報告することの必要性についても強調するものである。 1.ワクチン接種政策に際しては入念なモニタリングを勧告する ワクチン接種は従来同様、FAO-OIEの鳥インフルエンザ封じ込め策の一部をなしている。ワクチン接種は、FAOとOIEのテクニカルガイドラインに従って適切に行われるとともに入念なモニタリングが実施されなければならない。ガイドラインには、ワクチンを保護する目的でコールドチェーンを使用することなどが記載されている。ワクチン接種は、農場の衛生状態の改善、動物の移動管理や市場検査、並びにアウトブレイク時の殺処分といったワクチン接種以外の各種疾病制御措置とともに実施しなければならない。 2.データの共有 イタリアのパドヴァに事務局を持つOIE/FAO鳥インフルエンザ研究所ネットワーク(OFFLU)は、加盟各国や科学者が国際的な獣医・医療機関と有用な情報を共有するための基盤である。 OFFLUについては以下のURLを参照。 http://www.offlu.net |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000438/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。