食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01660500295 |
| タイトル | FAO、食品安全ニュース2006年10月号を公表 |
| 資料日付 | 2006年11月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.46、2006年10月号を公表した。その中で提供されている食品安全関連情報の概要は以下のとおり。 1.on-lineで入手可能な情報 ①小規模かつ後進的な食品産業界におけるHACCP適用に関する各国政府向けFAO/WHOガイダンス (英語版)が以下のURLより入手可能となる。 http://www.fao.org/ag/agn/food/quality_haccp_en.stm ②第65回JECFA会議のWHOテクニカルレポート ある種の食品添加物の評価に関するWHOテクニカルレポートが以下のURLより入手可能 http://www.fao.org/ag/agn/jecfa/archive_en.stm ③生乳保存のラクトペルオキシダーゼシステムについての便益とリスク FAOは、WHOとともに2005年11月28日~12月2日にかけてローマのFAO本部においてテクニカル会議を開催し、Codex規格にペルオキシダーゼシステムに関する科学的勧告を提供した。このレポート全文が以下のURLより入手可能である。この問題は次回のCodex食品衛生部会(2006年12月4~9日)で討議される予定である。 http://www.fao.org/ag/agn/jecfa/archive_en.stm ④粉末乳児用調製乳(PIF)に含まれるEnterobacter sakazakii及びSalmonellaに関するFAO/WHO専門家会議 次回のCodex食品衛生部会で示されるPIFに含まれるE.sakazakiiのリスク評価モデルの概要と最終レポートが以下のURLより入手可能である。 http://www-data.fao.org/ag/agn/jemra/enterobacter_en.stm ⑤「実践的なリスク管理策を策定するための微生物リスク評価の使用:食品の安全性をよりよくする判定基準」に関するFAO/WHO専門家会議(2006年4月ドイツ) この会議のレポートが以下のURLより入手可能である。 http://www.fao.org/ag/agn/jemra/riskmanagement_en.stm 2.開催予定行事 ①「バイオテクノロジー由来食品の安全性評価」に関するFAOトレーニングワークショップ(カナダのオタワ、2006年10月31日~11月1日) ②小規模かつ後進的な食品産業界におけるHACCP適用に関するFAO/WHOワークショップ(ボツワナのガボローネ、2006年11月28日~12月1日) ③バイオテクノロジー由来食品に関する第6回Ad Hoc政府間タスクフォース(千葉、2006年11月27日~12月1日) ④第38回Codex食品衛生部会(米国のヒューストン、2006年12月4~9日) ⑤各国の食品衛生管理の能力強化に関するFAOサブ地域ワークショップ(タンザニア、2006年12月4~8日) ⑥食品制御システムに用いる能力の必要性評価(capacity needs assessment)に関するトレーニングワークショップ(ローマ、2006年11月27日~12月1日) 3. 告知 ①食品安全リスク分析:各国当局向けガイド このガイドには、重要な背景情報、ガイダンスと食品安全性のリスク分析を適応する方法の実践事例が示されている。国際的な承認を受けた原則、リスク分析の様々な項目を適応するのに用いる包括的枠組み及び幅広い事例を明らかにしている。当該ガイドは2006年末までに公表予定である。 ②第68回JECFA会議(食品添加物及び汚染物質)(ジュネーブ、2007年6月19~28日) 評価対象の全リストが以下のURLより入手可能である。 http://www.fao.org/ag/agn/jecfa/whatisnew_en.stm |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | FAO |
| URL | ftp://ftp.fao.org/ag/agn/fsq_update/46.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
