食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01660460216
タイトル ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、政府の食品安全規則改定計画了承に関するプレスリリースを公表
資料日付 2006年11月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、11月1日、政府が食品安全規則の更新・改定計画を了承した旨のプレスリリースを発表した。閣議了承に基づき、NZFSAは新規の食品安全関連規則草案の起草作業を開始し、2008年7月に新たな法体制に移行する予定となった。プレスリリースには食品安全規則改定計画に関する10項目のQ&Aシートが添付されている。その概要は以下の通り。
1.食品法の改定を行う理由は何か。
　ニュージーランドの現行食品規制制度は、30年以上綿密な見直しが行われておらず、食品由来疾病の増加を防止出来ていない。全国の食品業界に対する規制方法については不公平さが存在し、さらにFSANZ、公衆衛生機関、地方自治体など関係規制機関の役割に関し明確になっていないという問題点もある。そこで、NZFSAは現行システムの見直しを実施し、他の先進諸国の例に沿って食品安全問題への対処責任を検査担当者ではなく、現場で食品安全リスクの管理を行う担当者に委ねる規制法の策定を担うことになった。
2.規則改定で影響を受けるのは誰か。
　国内で食品を販売する全ての者が影響を受ける。業者は5年以内に新システムへ移行することが求められ、最もリスクが大きい業者が最初に移行することになる。
3.NZFSAは、システムへの移行について食品業者にどのような協力を行うか。
　食品業界の大多数は、カフェ、レストラン、乳製品販売店など小規模の店舗である。FSANZとしては、これらの業者のために食品安全管理の手助けとなるガイダンスを作成し、無料で提供する予定である。
4.食品業者に対する経費の負担はどうか。
　大部分の業者については、現行の制度で負担しているような登録料及び検査費用と同程度になると思われる。
5.食中毒の責任を食品業者に負わせるのは何故か。家庭における食品の取扱いの方が問題ではないのか。
　食中毒を引き起こす微生物は農場からレストランまで多くの地点で起こり得る。食品チェーンの全ての段階で関係する個人や組織は安全性確保に対して果たすべき役割がある。
6.「手段：tools」とは具体的に何を意味するのか。
　食品安全の管理のためにビジネスがもたらすリスクに応じたレベルの手段が用意される。食品製造工程を管理する手段としては食品規制プラン(Food Control Plans: FCP)がある。FCPには既成の雛形かあるいは独自に作成されるものがある。既成のFCPについては、NZFSAが立案し、現行の食品衛生規則(Food Hygiene Regulations)の対象となっているカフェや乳製品販売店などの小規模業者に無料で提供する。より複雑な製造業者の場合には独自のFCPを開発することが求められる。FCPは、実質的な安全性の管理や適正を確保出来るかどうかについて評価され、登録され、さらに業者が自己のプランに従ってリスクを上手く管理しているかどうかについて検証される。
　リスク管理について個々の業者よりも全国的レベルで実施する方がより実効的と思われる場合には全国プログラム(National Programmes)が作成される。全国プログラムは、NZFSAが作成を開始し、必要に応じ業界団体と協力し開発する。
　食品取り扱いガイダンス(Food Handler Guidance)は、非規制的な手段で民宿や募金活動など影響が小さい業種への啓発効果に焦点を置かれている。
7.地方自治体の役割は何か。
　地方自治体は、全ての新ビジネスに対し食品の安全性及び適正を管理するに必要な手段のレベルについてアドバイスを行う。自治体は、登録を行い、既成のFCPを検証することが出来る。一部の業界にとっては、唯一の公的な検証者となる。
8.公衆衛生機関の役割は何か。
　公衆衛生機関は、食品安全管理手段の開発、食品規制計画(FCP)の評価、苦情の調査及び強制措置実施への協力に係わる。
9.規制改定が変化をもたらすかどうかどのように分かるか。
　NZFSAが提唱している答申案の一部として実行モニタリングシステム(performance monitoring system)の開発がある。これは、食品規制制度全体の効果を決定するために進行中のプログラムである。
10.そのような変化は、食品システムに対する消費者の信頼増進に繋がるかどうか。
　信頼の増進をもたらす。それがまさしく改定の目的である。処罰や遵守規定を推進することが求められている。これらの規定は、食品安全賞授与、奨励制度、また実績ベースの検証、全国的な格付けや採点結果の公表などの積極的な奨励措置から謝罪及び禁止通告までの幅広い分野に及ぶ。
地域 大洋州
国・地方 ニュージーランド
情報源（公的機関） ニュージーランド食品安全機関(NZFSA)
情報源（報道） NZFSA
URL http://www.nzfsa.govt.nz/publications/media-releases/2006-11-01.htm
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