食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01640010341 |
| タイトル | フランス経済・財政・産業省、食用油、脂質食品及び乾燥果実等の多環式芳香族炭化水素(PAH)調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2006年10月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済・財政・産業省競争・消費・不正抑止総局は、2005年第4四半期に実施した、食用油、脂質食品及び乾燥又はフライにした果実(ナッツ類を含む)中の多環式芳香族炭化水素(PAH)調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.PAHに関する情報 PAHは、有機物質の不完全燃焼により産生される化学汚染物質である。PAHはヒトにとって有毒であり、そのうちのいくつかは発がん性及び遺伝毒性を有する。PAHによる食品の汚染源としては、環境又は農産物の加工工程が挙げられる。 特定のPAHに毒性学的特性があることから、食品中のPAH含有量を適性規範の許す範囲でできる限り低く保つよう勧告が出された。発がん性PAHによる食品汚染のマーカーとして用いられるベンゾ[a]ピレンの最大含有量は、EU規則466/2001を修正するEU規則208/2005で特定の食品カテゴリーに定められている。食用又は食品成分として使用される食用油及び脂質食品中の最大含有量は2.0μg/kgである。一方、乾燥又はフライにした果実中のベンゾ[a]ピレンの最大含有量はEU法規で定められていないが、本調査ではこれらがPAHの摂取源として注目すべき食品かどうかを確認する目的でPAHを測定した。欧州委員会は、特定食品中のPAH 含有量に係る追加措置の実施に関する2005年2月4日付勧告2005/108/ECのなかで、加盟国に対し、基準値のある食品及び乾燥又はフライにした果実等のそれ以外の食品中の発がん性PAHの含有量を調査し、これらの食品の製造及び加工方法、また場合によってはPAHの低減に向けて最適化した方法又は代替法を検討するよう勧告している。 2.調査目的 食用油及び脂質食品がEU法規の新しい規定に適合しているかを確認し、勧告2005/108/ECに応えるよう情報を収集することが主要目的である。 3.調査結果 食用油及び脂質食品55サンプル並びに乾燥又はフライにした果実38サンプルを、製造及び輸入段階で調査した。食用油及び脂質食品については、3サンプルでPAH含有量が高かった。内訳は次のとおり。オリーブのしぼりかす油1サンプル及び未精製赤パーム油1サンプルから各々3.1μg/kg及び3.8μg/kgのベンゾ[a]ピレンが検出され、「不適正」とされた。未精製赤パーム油1サンプルからは5.7μg/kgのベンゾ[a]ピレンが検出され、「食用に不適切」とされた。 乾燥果実のPAH汚染レベルは低かった。バナナチップについては、他の製品に比べ汚染レベルがわずかに高かった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済財政産業省(MINEFI) |
| 情報源（報道） | フランス経済・財政・産業省(MINEFI) |
| URL | http://www.minefi.gouv.fr/DGCCRF/04_dossiers/consommation/controles_alimentaires/actions/hydrocarbures1006.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。