食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01620460208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ）、食品基準コード改定案に関し意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2006年10月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、シュガーフリー・チューインガムへのカルシウムの添加、ミートパイの再定義、加工助剤としての酵素の見直し等5項目からなる食品基準コード改定案に関し意見募集を開始した。 同改定案の概要は以下の通り。 1.シュガーフリーのチューインガムへのカルシウムの追加 Wrigley Company Pty Ltd社は、シュガーフリーのチューインガムへ100mgまでのカルシウムの追加を認めるよう申請している。申請追加量は、推奨摂取目安量(Recommended Dietary Intake: RDI)の12.5%に相当するが、同社は、歯及び骨の健康に有益であるとしている。 2.ミートパイの再定義 現在、ミートパイは、最低25%の肉を含むパイと定義されている。Bakewell Foods Pty Ltd社は、この定義を最低25%の肉・血合い肉を含むパイと変更するよう申請している。 3.加工助剤としての酵素の見直し FSANZとしては、現在加工助剤として認可されている7種の酵素(Alpha-acetolactate、Alpha-amylase、Hexose oxidase、Invertase、Maltogenic amylase、Xylanase、Mixed xylanase)の安全性について評価を行った結果、いずれも毒性が低く、安全性の問題はないとの結論に達した。しかしながら、関係業界に対し、次の事項に関する意見を求めている。 ①豪州並びにニュージーランドにおいて、もはや使用されていない酵素の有無、②個々の酵素の安全性に関する最新の化学的知見、③個々の酵素に影響を及ぼすと考えられる最近の国際的な規制の変更、④この報告書に提案されている個別修正案、特にbromelain 、carboxyl proteinase、metalloproteinase及びserine proteinaseの代わりに使用されている最新の酵素等に関するもの 上記評価の詳細については、以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/standardsdevelopment/proposals/proposalp276reviewof2315.cfm 4.ピーナツ中のカドミウム The Confectionary Manufactuers of Australasia Limited (CMA)は、ピーナツ中のカドミウムの上限レベル0.1mg/kgを廃止し、国際的な基準に合わせるよう申請している。 5.ワイン加工助剤としてのクエン酸銅 豪州ワイン製造業者連盟(The Winemakers Federation of Australia)は、現在、ワインの加工助剤として使用が認められているクエン酸銅の規定緩和を申請している。 意見の提出期限は、2006年11月15日 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/mediareleases/mediareleases2006/meatpiesandchewinggu3373.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。