食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01620300188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、TSEロードマップで提案されたEU法規の進展に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、TSEロードマップで提案されたEU法規の進展について、食品総局、保健総局及び競争消費不正抑止総局から意見を求められ、その答申として2006年7月25日付意見書(3ページ)及び付属文書「化製場におけるBSE疫学サーベイランス方法の進展」(4ページ)を公表した。 欧州委員会が作成したロードマップのさまざまな側面のなかで、BSEアクティブサーベイランスの方法、特に牛の最低検査月齢の引き上げについて再び審議することが検討された。AFSSAは、TSE専門家委員会及び動物TSE疫学作業グループに対し、特に次の2点について検討するよう求めた。 ①と畜場で検査される健康な牛の最低月齢を引き上げることによって、BSEリスクへの消費者の暴露レベルにどのような影響を及ぼすか？ ②フランスにおけるBSEの現状の変化を考慮すると、化製場におけるスクリーニング方法を修正することは検討され得るか？ ①については、2005年11月21日付意見書で、2006年初頭からと畜場におけるBSEスクリーニング検査の対象となる牛の最低月齢を30ヶ月齢から48ヶ月齢に引き上げることは検討され得るとした。②については、同じ意見書で、24ヶ月齢という現行のスクリーニング検査の最低月齢を維持するよう勧告した。 TSE専門家委員会は、動物TSE疫学作業グループが作成した報告書(＝付属文書)に基づき、次の見解を示した。 化製場における検査については、現在の24ヶ月超の牛に対する体系的サーベイランスから、無作為抽出によるサーベイランスに移行した場合、検査数の減少がスクリーニングの精度に及ぼす影響を分析した結果、検査数を現行の半分に減らしてもスクリーニングの精度が大きく低下することはなかった。しかしながら、体系的なスクリーニングを維持することによってBSE危機からの脱出を最良の条件で評価することが可能になると考える。動物粉による汚染に起因するBSEが存続する限り、散発性又は遺伝性の症例が隠され、動物粉以外の発症原因があれば、それを特定することができない。保健当局が散発症例や非定型症例の存続を特定できるツールを持っていなければ、十分な安全レベルでBSEの終焉を判断することは不可能であろう。従って、化製場で現在行なわれている24ヶ月超の牛に対する体系的スクリーニングを維持することを勧告する。 AFSSAの結論は次のとおり。 と畜場で検査される牛の最低月齢の引き上げは検討され得るのに対し、化製場で24ヶ月超の牛に実施されている体系的サーベイランスについては、これがBSE警戒システムにおいて最も重要な位置を占めていることを考慮すると、維持すべきであると考える。ただし、このサーベイランスプログラムの方法がBSEの状況の変化と一致しているかどうかを確かめるためにも、2007年にはこの評価を更新する準備はできている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=37484&Pge=0&CCH=061004181309:26:4&cwSID=18EA1206434741B7BF6E4DC903F797F8&AID=0 |
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