食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01600200333
タイトル 英国農薬安全委員会(PSD)、地球にやさしい農薬の使用及び農薬の承認手続きに関する規則にかかる欧州委員会の提案(農薬基本方針)についての意見募集を開始
資料日付 2006年9月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国農薬安全委員会(PSD)は9月18日、地球にやさしい農薬の使用及び農薬の承認手続きに関する規則にかかる欧州委員会(EC)の提案(農薬基本方針)についての意見募集を開始した。意見募集の概要は以下のとおり。
1.意見募集の背景
 現在のEC指令91/414/EECに関してECは2001年に報告書をまとめ、その中で現行の指令は改善が必要である旨結論付けた。その後、ECは農薬に関する新たな規則案を提案し、併せて意見募集を実施している。意見募集は、地球にやさしい農薬の使用に関する新しい欧州指令及び農薬の承認手続きに関する欧州規則の改正の2つの要件にかかるECの提案に対し実施されているが、特に地球にやさしい農薬の使用に関する欧州指令に関連する内容については、現行の欧州規則の中では、十分包括されていない部分である。
2.農薬の承認手続きに関する欧州規則の改正に関する提案にかかる意見募集
(1)農薬製剤及び活性物質の承認手続きにおける主な変更点
①活性物質の農薬製剤への使用における承認手続きの簡素化及び迅速化
②活性物質の評価基準の厳格化及び明確化
③農薬承認手続きは今後も加盟各国で実施するが、欧州を3つの区域に分け同一区域内の国々では共通の認識(recognition)を持って承認を行う事を義務付けた。
④すでに承認されている活性物質に対し、従来実施されていた10年毎の再承認制度の廃止。但し、新規活性物質の場合は、承認後10年経過後に一度だけ再承認を実施。また、使用中に新たなリスクに関する知見がでてきた場合は、見直しを実施する。
(2)ヒトの健康、動物の福祉及び環境保護の強化
 上記目的のために実施される主な項目は、以下のとおり。
①ヒトの健康及び環境への影響等を考慮して、活性物質の安全性評価をより厳しい評価基準で実施する。
②評価に際してはEFSAが中心的役割を果たすこと。
③管理措置の強化。
④農家及びその他の職業的利用者は、農薬の使用について記録を保管し、要求された際は飲料水事業者及び隣人に記録を提供しなければならない。
3.地球にやさしい農薬の使用に関する欧州指令の提案にかかる意見募集
 主な提案は以下のとおり。
(1)ハザード、リスク及び化学製剤への依存の削減を目的とした国毎の行動計画(National Action Plan:NAPs)の策定
(2)NAPsの策定、実施及び適用における利害関係者(stakeholder)の関与
(3)農薬の流通業者及び農薬の職業的使用者(農家等)に対する訓練及び意識向上システムの確立
(4)農薬散布装置及び散布時の環境に対する定期検査
(5)空中散布の抑制
(6)水系環境の農薬汚染からの保護に関する特別措置
(7)特定の農薬減少地域又はゼロ地域の設定
(8)農薬、容器及び残留物の取扱及び保存
(9)欧州全体に適用する総合的病害虫管理(Integrated Pest Management:IPM)
(10)適応する統一指標により測定可能なリスク低減効果の進展について
(11)情報交換の仕組みの確立
4.意見募集の提出期限
 2006年12月11日まで。
 「農薬の承認手続きに関する欧州規則の改正に関する提案」(PDF版91ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/site/en/com/2006/com2006_0388en01.pdf
 「地球にやさしい農薬の使用に関する欧州指令に関する提案」(PDF版43ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://ec.europa.eu/environment/ppps/pdf/com_2006_0373.pdf
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国農業安全委員会(PSD)
情報源(報道) 英国農薬安全委員会(PSD)
URL http://www.pesticides.gov.uk/environment.asp?id=1939

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。