食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01590330294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-31及びWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表 |
| 資料日付 | 2006年9月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-31及びイラクの状況-5を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-31(9月14日付) インドネシア保健省は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例をさらに2件確認した。これら２症例は2006年3月と5月に発生したものである。 第一の症例は、西ジャワ州のEast Bekasiの少年5歳で、2006年3月4日に発症し、6日に入院して、同月19日に死亡した。2種類の異なる試験法から、発症して11日目及び15日目に採取した血清サンプルに高い抗体価が明らかになった。これらの検査結果は、研究所での確認に用いる新しいWHOの症例定義と一致する。当時の野外調査からは、数羽のトリでH5亜型ウイルス陽性であった近隣でこの患者が病気の家きんに暴露していたと判明している。 第二の症例は、西スマトラ州のSolokの男性27歳で、2006年5月17日に発症し、H5N1亜型に感染したと確認を受けた少女15歳の兄である。この少女に密接に接触した人物を追跡して確認された。この患者は、妹が入院しているときに6日間妹を看護していた。2006年5月28日時点で、この兄は穏やかな咳の症状と胃の不快感を認めたが発熱はなかった。その症状は穏やかなままで、数日して回復した。 この患者の症状は穏やかで非典型的な症状であるが、保健省の接触者の追跡政策と症状を有する接触者の管理政策の一環で検査された。この患者には6月1日から5日間オセルタミビルが投与され、回復するまで自主的な隔離措置(voluntary isolation)が執られた。 この男性の初期的検査はH5N1亜型感染陰性であった。8月のフォローアップ検査で、H5N1亜型に対する中和抗体価が(neutralization antibody titer) 4倍となっており、WHOの症例定義に合致していた。 この27歳の男性には、発症に先立って病気の鳥や死んだ鳥への暴露歴はない。検査結果から、妹が入院している間に妹に暴露し、ヒトーヒト感染の可能性がその感染源として除外できないと判断された。 今回の遡及的確認症例でインドネシアでは確認症例が合計65症例をなり、49人が死亡した。 2. イラクの状況-3(9月19日付) イラクの保健省は、イラクで3番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した。この症例は3歳の男児で、2006年3月15日にバクダードで入院したが、症状は穏やかで回復した。 アウトブレイクは現在治まったと考えられているが、アウトブレイクの最中イラクは診断試験を国外で確認するために検体を送付する際に数々の問題に直面していた。 今回の確認症例は遡及的に確認された。この症例の初期試験では、送付の際に検体が劣化したので確定的な結果を得られなかった。様々な方法を用いる反復検査が診断確定には必要であった。 先に確認された2症例は2006年1月に発生しており、2件とも死亡している。 3. 感染者数の累計(9月19日付) アゼルバイジャン：感染者数8人、内死亡者数5人 カンボジア：感染者数6人、内死亡者数6人 中国：感染者数21人、内死亡者数14人 ジブチ：感染者数1人、内死亡者数0人 エジプト：感染者数14人、内死亡者数6人 インドネシア：感染者数65人、内死亡者数49人 イラク：感染者数3人、内死亡者数2人 タイ：感染者数24人、内死亡者数16人 トルコ：感染者数12人、内死亡者数4人 ベトナム：感染者数93人、内死亡者数42人 合計：感染者数247人、内死亡者数144人 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_09_19/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_09_14/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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