食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01570310334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁（FSAI）、貝毒アザスピロ酸（Azaspiracid）に関するリスク評価を公表 |
| 資料日付 | 2006年9月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月4日、貝毒アザスピロ酸(Azaspiracid：AZAs)に関するリスク評価を公表した。情報源のURLから全文入手可能(PDF版39ページ)。概要は以下のとおり。 1.背景 多くの海洋生物産生毒素が重大な健康リスクを引き起こす事は知られている。他の海洋性生体毒素に比して、AZAsは1995年にアイルランドで、その後いくつかの欧州各国で発見されているのみである。その後、アイルランド等で過去に実施されたリスク評価を基にして無毒性量(NOAEL)を決定した。 分析技術の標準化の進展と共に科学的データが蓄積された。このため、今般AZAsによるヒトの健康リスクを再評価し、かつ、貝におけるAZAsの安全レベルを決定するための急性参照用量(ARfD)を設定することは時宜に適ったものである。 2.過去のリスク評価の経緯 AZAsで汚染された貝を摂取したことによって生じるヒトの中毒は、アザスピロ酸中毒(AZP)と定義されている。AZAsは、胃腸管に影響を与え、腫瘍を引き起こす可能性がin vitroにより示唆されている。 (1)最小毒性量(LOAEL)の設定を目的としたFSAIの最初のリスク評価は2001年に実施された。また、他に3つのリスク評価が国際機関により実施されたが、これらリスク評価はFSAIのリスク評価において算出されたアザスピロ酸中毒症例におけるAZAsの摂取量(6.7μg(5%)～24.9μg(95%))を基にしていた。 (2)2001年に開催された欧州委員会の下痢性貝毒中毒(DSP)及びアザスピロ酸中毒(AZP)の毒性に関する作業部会（Working Group on Toxicology）は、新たなAZAsの耐熱性データを考慮し、AZAsの摂取量を23μg(5%)～86μg(95%)(平均51.7μg)とし、安全係数=3を掛けて急性参照用量(ARfD)を0.127μg/kg体重と計算している。更に１回の食事当たりの貝の最大摂取量を100gとして、8μgAZAs/100gの貝肉/１回の食事をヒトの健康リスクが懸念されない許容量とした。しかし、マウスのバイオアッセイの検出限界を考慮に入れて、法的な最大汚染レベル16μgAZAs/100gが提案され、欧州規則に採択されている。 (3)FAO、ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)及びWHOの3者による、二枚貝の海洋性生体毒素に関する臨時合同専門委員会は、報告された中で最も低いLOAELの23μgに安全係数=10を掛けて0.04μg/kg体重をARfDとしている。このリスク評価では、１回の食事当たりの貝の最大摂取量を250gとして、許容量を0.96μgAZAs/100gの貝肉/１回の食事としている。 3.今回のリスク評価 (1)2001年以降に得られた新たな鍵となるパラメータ ①貝の組織におけるAZAsの分布状況 ②AZAs類似物質の比率 ③AZAsの調理による影響 (2)リスク評価結果 (1)のパラメータを用い、より簡便な計算法を用いた結果、ヒトの中毒を引き起こすAZAs摂取量は6.7μg(5%)～24.9μg(95%)から50.1μg(5%)～253.3μg(95%)へと改訂された。上記の摂取量を基に、AZAsの平均ARfDを安全係数=3を用いて計算すると0.63μg/kg体重となる。この結果は、現行規則に定められる最大汚染レベル0.16mg/kgのAZAsにより汚染された貝250gを体重60kgのヒトが摂取したと仮定し、算出された最大摂取量0.67μg/kg体重とほぼ同等の値になっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | アイルランド食品安全庁 |
| URL | http://www.fsai.ie/publications/other/AZAs_risk_assess_aug06.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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