食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01570180111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、食肉衛生指令の日本向け輸出牛肉に関する条件を更新して公表 |
| 資料日付 | 2006年8月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA)は8月18日、食肉衛生指令(Meat Hygiene Directive)の第11章日本編の牛肉の輸出条件(Chapter 11 - Section 11.7.3 - Japan、PDF版12ページ)を更新した。CFIAのウェブサイトで赤字で表示されている更新部分の主な内容は次のとおり。 ＜日本向け輸出牛肉の処理施設に対する追加条件＞ 日本向け輸出牛肉の取扱い施設としてCFIAの認定を受ける前に、条件遵守を確認するために、文書化した手順の提出等6項目の認可手続きを実施する。 ＜牛肉製品に対する条件＞ (ⅱ)月齢20ヶ月以下の牛由来の冷蔵又は冷凍牛肉であること。 (ⅲ)日本に輸出できない部位に関する記述は、舌及びほほ肉を除く頭部など8項目に及ぶ。 ＜特定検査又は追加検査の手順＞ 指定施設におけると畜用の非反すう動物の記録の保存（2年以上）、指定施設で輸入肉を取り扱う際の対日輸出条件の遵守など。 ＜付属書類F：日本向け輸出牛肉を処理する指定施設に対する追加条件＞ 1.指定施設に対する条件 (a)と畜及び加工 指定施設としての条件適合性及びCFIAの検証事項を満たすため、以下の事項に対処しなければならない。 ①舌及びほほ肉を除く頭部の衛生的な除去、②他のと体処理工程とは時間的もしくは空間的に隔離することにより区別されたロット毎の適合枝肉の解体及び脱骨の実施、等5項目を追加。 (c)日本向け適合製品の指定施設間の移動に関する条件 日本向け適合製品は他の製品から隔離しなくてはならない。 (d)日本向け適合製品の貯蔵に関する条件 識別を容易にするため、日本向け適合製品はパレット（運搬台）単位で他の製品とは隔離しなくてはならない。 2.CFIAの検証 輸出条件の遵守が証明されない場合、日本向け輸出製品の証明書は交付されない。施設運営者が条件を遵守できない場合又は逸脱を是正できない場合は、当該施設を指定施設リストから除外する。 2.1日本向け適合製品の生産に対する監督 CFIAの検査官は指定施設の条件遵守につき、その正確さ及び有効性について検証する。この検証活動は、月齢の決定等5項目において文書化されなければならない。 2.2指定施設への監督官の訪問 CFIAの監督官は、指定施設について予告なしで月に1度立入検査を行わなければならない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/english/anima/meavia/mmopmmhv/direct/2006/direct43e.shtml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。