食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01570010107 |
| タイトル | 米国食品安全応用栄養センター(CFSAN)、「FDAはリステリアに特異的なバクテリオファージ製剤を調理済み(RTE)肉及び家きん由来製品に承認」を受けてQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2006年8月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全応用栄養センターは、FDAがバクテリオファージ製剤を承認したことを受けて、バクテリオファージとは？に始まる8項目のQ&Aを提供している。概要は以下のとおり。 2006年8月18日付官報で、FDAは6種類の精製ファージから調製したバクテリオファージ製剤をListeria monocytogenesに対する抗菌剤として調理済み（RTE）肉や家きん由来製品に用いることを承認したことを公表した。 ①バクテリオファージとは？ バクテリオファージ(ファージ)は、細菌にだけ感染し哺乳動物や植物には感染しない。ファージは環境中どこにでも存在し、ヒトは日常的に食品や水を介してファージに暴露しており、悪影響も受けていない。 ②承認を受けた食品添加物は？ 承認された食品添加物は、L.monocytogenesに特異的な６種類のファージを同じ割合で混合したものである。承認を受けたファージ製剤は、L.monocytogenes170株に対し有効であると報告されている。 ③食品添加物に使用されるファージはどのようにして製造されるのか？ 宿主微生物としてL.monocytogenesを使ってファージを培養する。 ④この食品添加物の目指すものは？ ファージ製剤を食肉加工場などでRTE肉や家きん由来製品の表面に噴霧して、Listeriaを殺菌する。その際、食品表面500平方cmあたり1mlを超えないレベルで噴霧する。 ⑤この食品添加物は新規なもの？ 今回初めて食品添加物としてファージを用いることを認めた。しかしながら、現在ファージを各種穀物などに使用する農薬として使用することは米国で承認されている。米国では現在許可されていないが、米国以外の国はファージは抗生物質治療の中で用いられている。 ⑥FDAが安全と決定した根拠は？ ⑦ファージが様々な使用条件下で肉や家きん類に用いるのに適しているとした決定過程は？ ⑧食品表示にこの食品添加物は示される？ USDAによれば、ファージの使用は、食品表示に原材料(ingredient)として、例えばバクテリオファージ製剤などと明らかにする必要がある。加えて各種抗菌剤の添加が許可されない商品規格を有する肉や家きん由来製品にファージを噴霧する場合、製品には例えば「微生物を低減するために抗菌溶液で処理したビーフステーキ」などの記述が必要となる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国（CFSAN） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全・応用栄養センター（CFSAN） |
| URL | http://www.cfsan.fda.gov/~dms/opabacqa.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。