食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01560160361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、カナダ産の魚油カプセルにダイオキシン含有量の基準超過が見られた件に食品安全警報を発信 |
| 資料日付 | 2006年8月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は8月18日、カナダから輸入された魚油カプセル製品（中国語名：「金鮫鯊魚肝油膠?」。英語名不明）にダイオキシン含有量の基準超過が見られた件を受け、問題の製品の摂取について、同署が信号色の3段階に分けて発信している警報レベルのうち、注意喚起を示す黄信号レベルの警報を発するとともに、販売代理店（山根企業有限公司）に対し、問題の製品の販売を一時停止し、回収するよう命じた。製品は主に薬局で販売されているという。 本件は、台湾の環境保護団体である（財）環境品質文教基金会が同18日に公表した魚油製品に対する抜き取り検査の結果に基づくものである。同基金会が清華大学化学学部と共同で6月?8月にかけ、市販されている魚油製品9種類について抜き取り検査を実施したところ、問題の製品から2.54pgWHO-TEQ PCDD/F/g fatのダイオキシンが検出された。この数値は「食品中のダイオキシン処理規範」に定められる魚油中のダイオキシン上限基準（2pgWHO-TEQ PCDD/F/g fat）をわずかに上回る。 公表された検査結果を確認するため、同署はすでに同署内の薬物食品検査局に確認検査を依頼している。検査結果が明らかになるまでは、同署は輸入業者に対し関連製品の輸入を差し控えるとともに、製造元に対し製品の品質管理レポートの提出を求めるよう指示している。 本件による健康被害は懸念されない理由や、ダイオキシン摂取を減らす方法について、同署は以下のとおり説明している。 ①上記のダイオキシン含有量及び当該製品の予想される摂取量に基づき評価したところ、健康被害は懸念されない。 WHOの推奨する耐用摂取量は70pgWHO-TEQ/kg体重/月であり、これを体重60kgのヒトに換算すると、生涯にわたり4 ,200pg以下のダイオキシンを毎月摂取し続けても安全という計算になる。 ②過去に実施した食品中のダイオキシン含有量調査及び全国栄養調査に基づき評価したところ、台湾人のダイオキシン暴露リスクは大変低い。 ③バランスの良い食生活を心がけ、食品の購入先を分散させ、かつ、油脂含有量の高い食品の摂取を避けるという3つの原則を守りさえすれば、ダイオキシンの摂取を減らすことができる。 油脂の摂取を減らす方法としては、牛乳を購入する際は低脂肪乳を選ぶことや、肉を摂取する際は皮や脂身を取り除くこと等が勧められる。また、葉野菜は水をたっぷり使用して良く洗うことにより、環境由来のダイオキシンを洗い流すことができる。 WHOの提唱によると、油脂含有量の高い食品の摂取を避けることはダイオキシンの体内蓄積を減らす助けになる。また、バランスの良い食生活を心がけることにより、一種類の食品を偏って摂取することによるダイオキシンの体内蓄積リスクを減らすことができる。バランスの良い食生活には野菜、果物及び穀物の摂取が特に勧められる。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=45723 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。