食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01560040463 |
| タイトル | 英国残留農薬審査委員会（PRC)、殺菌剤カルベンダジムの残留基準値を変更 |
| 資料日付 | 2006年8月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国残留農薬審査委員会（PRC)は2006年8月15日、リンゴ及び西洋ナシに使用される殺菌剤カルベンダジムの残留基準値（MRL）を2006年9月15日付けで変更する旨を公表した。 従来、リンゴ及び西洋ナシに使用されるカルベンダジムのMRLは2mg/kgとされていた。今回は当該MRLを0.2mg/kgと変更するものである。 今回の変更に関連した以下のQ&Aが記載されている。 1.今後、どのような措置が実施されるのか。 他の農薬の場合と同様に、更なる措置が必要かどうかは英国農薬安全委員会(PSD)のリスク評価を中心とし、PSD、食品基準庁(FSA)及びPRCで個別に検討される。 2.英国で栽培されたリンゴ及び西洋ナシにおいて検出された残留農薬は自動的に未認可使用として扱われるのか。 PSDは2006年6月28日、リンゴ及び西洋ナシにおけるカルベンダジム使用登録を全て抹消した。PRCはリンゴが収穫後数ヶ月貯蔵されることは承知している。そのような事態が生じたときにいかに対処するかは委員会で決定する。6月28日以降にカルベンダジムを使用したことにより生じるリンゴ及び西洋ナシからの残留カルベンダジムの検出については、PSDがFSAと共同で対処する予定である。 3.何故このような短期間でMRL変更が実施されたのか。何故、リンゴの貯蔵期間の長さが考慮されなかったのか。 MRLは、ヒトの健康を守るために変更された。欧州の監督機関の新しい科学データにより、旧MRLではリンゴ及び西洋ナシを摂取するヒトの健康を適切に守ることが出来ない点が明らかになった。 欧州連合加盟国は導入期間として、各々の国の規則及び農薬登録を変更するのに足る程度の時間しか与えられなかった。 4.何故直ちに、英国における当該農薬の全ての使用登録が抹消されたのか。 カルベンダジムの使用は、新たに設定された基準値を超える結果を招く恐れがあることから、PSDは直ちに英国における当該農薬の全ての使用登録を抹消した。 同様の措置が、EUの全ての農薬監督機関によりすでに実施されているか、または実施される予定である。 5.どの程度の警告がリンゴ及び西洋ナシの栽培者になされたのか。 特に公式の警告は行わなかった。公式発表は2006年6月29日に実施した。しかし、カルベンダジムに関して欧州で詳細な調査が実施され、決定が下されれば速やかにMRLが低減され、使用登録が変更されるであろうことは、業界では広く知られていた。PSDは調査の進展に際し、栽培者及び供給者に最新の情報を提供してきた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | 英国残留農薬審査委員会（PRC) |
| URL | http://www.pesticides.gov.uk/prc.asp?id=1925 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。