食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01550640361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第45号を発行 |
| 資料日付 | 2006年7月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第45号が7月27日に、同署ホームページ上で発行された(全4ページ)。食品の安全性に関連する掲載内容は以下のとおり。なお、「検査技術は万能ではない」は、第44号及び第45号の連載記事となっている。 1.検査技術は万能ではない(2)(「薬物食品安全週報」第44号の続き) 「③名称のわからない医薬品等の成分検査」に分類される検査が最も難易度が高い。これには、名称のわからない医薬品等の名称の特定依頼や、医薬品の有効性・毒性の分析依頼等も含まれるが、例えば包装上に全く表示のないカプセルや、包装さえされていない内服液等では、手がかりが非常に限定されるため、現在の検査機器や検索システムでは対応しきれない。 このように、食品及び医薬品については、検査に頼ることにより品質を保証することはできないため、世界各国の医薬品・食品管理当局は、製造者に対して優良製造規範(GMP)及び危害分析重要管理点方式(HACCP)を順守し、製造記録の保管を求める等、製造段階での取締りに重点を置き、品質の最終確認として検査を位置づけている。 検査のみに頼って、品質の安全性を保証することは不可能である。このため、衛生署は消費者に対し、違法な製品、効能が誇張されている製品及び出所が不明な製品については信用しないこと、買わないこと、かつ、食べないことを勧める。 2.潜在的リスクのある男性機能回復用サプリメント 米国食品医薬品庁(FDA)は7月12日、男性機能回復用サプリメント7製品(Zimaxx、Libidus、Neophase(紐菲斯)、 Nasutra(愛錠)、Vigor-25(威猛25)、Actra-Rx(蟻力神)、4EVERON)(括弧内は中国大陸等で流通する際の中国語の製品名)について注意喚起を行った。台湾でも多くの人が米国からの製品の直接販売等に従事していることから、台湾行政院衛生署も消費者に対し、問題のサプリメントの使用を即座に止めるよう注意を喚起する。 問題の製品からはシルデナフィル、シルデナフィル類似体及びバルデナフィルが検出されたが、いずれの成分も表示されていない。これらの成分は、糖尿病・心臓病患者が服用する医薬品に含まれる硝酸塩や一部の処方薬に含まれるニトログリセリンと相互作用を起こし、血圧を危険なレベルまで低下させることがある。 天然成分を含む旨を標榜する等の誇大な広告にまどわされて、出所の不明な化学成分により命を危険にさらすことのないよう、消費者に対し注意を喚起する。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?dept=&class_no=0&now_fod_list_no=&array_fod_list_no=&level_no=1&doc_no=45453&show=show |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
