食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01550350188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、狩猟用のおとり鳥からヒト及び家きんへの高病原性H5N1亜型ウイルス伝播リスクにかかる評価等に関する意見書
資料日付 2006年7月12日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、高病原性H5N1亜型ウイルスが狩猟用のおとり鳥からヒト及び家きんに伝播するリスクの評価、おとり鳥の使用が検討され得る区域リストの作成及びおとり鳥の使用が再び許可された場合に実施すべきバイオセキュリティー措置の妥当性について、フランス環境保護省、農漁業省及び厚生省から共同で諮問を受け、その答申として2006年7月12日付の意見書(全12ページ)を公表した。
1.背景
　2005年の春及び夏に西シベリアで野鳥に高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスによる感染症例が同定され、直ちにEUレベル及び国内でウイルスの侵入を防ぐための措置が講じられた。AFSSAは2005年8月25日付で意見書を出し、狩猟を行う際におとり鳥を使用することは「鳥インフルエンザ予防の観点から見ればリスクの高い行為である」とし、これらの鳥を家きん又は感受性があるとされる全ての鳥と厳密に分けて飼育する必要があることを指摘した。
　また、2005年10月21日付の意見書では、「おとり鳥は、リスクがあるとされる区域で野外飼育される家きんと同じ方法で扱うべきである」とした。
2.本意見書の構成
　鳥インフルエンザの蔓延状況の進展を踏まえ、高病原性H5N1亜型ウイルスが狩猟のおとり鳥から家きん及びヒトに伝播するリスクを評価し、その後、おとり鳥の使用が検討され得る区域に関する問題を扱う。最後に、おとり鳥の使用を視野に入れたバイオセキュリティー措置を評価する。
3.結論及び勧告
　おとり鳥からの家きんへの感染リスクは、一方でおとり鳥が野鳥から感染するリスクに、他方で感染したおとり鳥が家きんと接触するリスクによって決定される。従って、想定される発生状況に応じて、次の3つのシナリオに相当する3つのリスクレベルに区別して評価することができる。
(1)フランス及び渡り鳥の渡る区域に症例はない
(2)渡り鳥の出発区域又は渡りのルートに1症例又は複数の症例がある
(3)フランスに高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスによる1症例又は複数の症例がある
　このうち(2)のレベルのリスクの進展を評価することが最も難しいことである。最大リスクは、バルト海及びそこから派生する渡りルートでの症例が観察されることにある。フランスは東大西洋ルートの影響を大きく受ける。黒海とフランスの間の渡りについては、その可能性が排除できないにしても、確率は少ない。従って、特にいくつかの地域(北シベリア、バルト海及び黒海)で状況の進展を継続的に監視する必要がある。
　鳥インフルエンザ緊急共同審議グループは、東部アン県ドンブ地方における疫学状況が2006年7月半ばまでに好転すれば(シナリオ(1)に相当するリスクのレベル)、バイオセキュリティー措置を講じるなどのいくつかの条件下で、2006年8月5日からおとり鳥の使用及び移動を許可することを勧告する。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス食品衛生安全庁（AFSSA）
情報源（報道） フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/36453-36454.pdf
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。