食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01550320294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシア状況-27、28及びWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表 |
| 資料日付 | 2006年8月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-27、28を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-27(8月17日付) インドネシア保健省は、インドネシアで58番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した。 この症例は、西ジャワ州ガルット地区(Garut)の少女9歳で、8月1日に発症して14日に入院し、同月15日に死亡した。最近この少女の家の鶏が死亡していたという報告がある。 この村落(village)の3地域(hamlet)が現在調査中である。8月14日に保健省が確認した、もう1件の症例(8月14日付インドネシアの状況-26)はこの村落の別の地域で発生した。7月26日に発症した男性17歳は現在回復に向かっている。もう1症例は、重篤な呼吸器系疾患で8月5日に死亡した近隣に住む男性20歳で、従兄であると判明している。この男性からは検査のためのサンプルが採取されておらず、この患者の病因は不明のままである。しかしながら、疫学並びに臨床知見からはH5N1亜型ウイルスへの感染が強く疑われている。 7月26日という同じ日に二人の若者が発症しているので、疫学者は同じ環境感染源から感染したと推測している。現在考えられているH5N1亜型ウイルス感染の潜伏期間は2～8日間で、この2症例間のヒト-ヒト感染は極めて考えにくい。 現地の保健当局、保健省及びWHOからなるチームは、現在3ヶ所の地区でこれらの症例を調査し、全体的な状況を評価している。最近、この村落の家きん類が全滅したと判明しており、上記3症例全てで病気の鶏への暴露が明らかになっている。 呼吸器系疾患による死亡例が、同じ村で他にも7月後半と8月初めに発生していたという説もあり、現在調査が行われている。 インドネシアで確認された58症例のうち、45人が死亡した。 2.インドネシアの状況-28(8月21日付) インドネシア保健省は、インドネシア59番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザに感染したヒト症例を確認した。この症例は、西ジャワ州Cikelet村の女性35歳で、重篤な呼吸器系疾患で8月17日に入院し、入院後しばらくして死亡した。 この女性患者は、先に報告のあった地区(sub-district)から出た三番目の確認症例である。 現在、Cikelet村で専門家チームが3地域を中心に調査を実施している。Cikelet村には約20ヶ所の地域が存在し、各々の地域には200～400人の住民が大家族で生活を営んでいる。 この地方では風土病、特にマラリアで死亡するのが普通で、医療設備は貧弱で死亡症例の医療記録は殆ど、もしくは全く存在しない。 2006年6月以前、この地方の家きん類の大量死亡はなかった。2006年6月に生きた鶏を宗教的行事の準備に向けて外部の市場から購入し、現地の群れのなかに放し入れた。その直後、多数の鶏が死に始め、一つの地域から他の地域に拡大した。 住民に鳥インフルエンザに感染した経験がなかったため、高いリスクを有する行為が行われていた。今のところ、これらの暴露が殆どの感染症例と疑い症例の感染源と考えられている。 呼吸器系疾患による死亡が7月末～8月初めに発生していたということが判明しているが、サンプル採取がされておらず、医療記録も乏しい。数症例は診断されていない死亡症例のいくつかは確認済み症例の家族で発生している。しかしながら、調査からヒト-ヒト感染の証拠は存在せず、H5N1亜型ウイルスは以前にまして容易に鳥からヒトへと拡散していることを示す証拠も存在しないことが判明している。 3. 感染者数の累計(8月21日付) アゼルバイジャン：感染者数8人、内死亡者数5人 カンボジア：感染者数6人、内死亡者数6人 中国：感染者数21人、内死亡者数14人 ジブチ：感染者数1人、内死亡者数0人 エジプト：感染者数14人、内死亡者数6人 インドネシア：感染者数59人、内死亡者数46人 イラク：感染者数2人、内死亡者数2人 タイ：感染者数24人、内死亡者数16人 トルコ：感染者数12人、内死亡者数4人 ベトナム：感染者数93人、内死亡者数42人 合計：感染者数240人、内死亡者数141人 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_08_21/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_08_17/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。