食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01550310294 |
| タイトル | WHO、INFOSAN「鳥インフルエンザの制御における有効な戦略」を公表 |
| 資料日付 | 2006年8月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは、8月14日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note 2006年No.4「鳥インフルエンザの制御における有効な戦略」(6ページ)を公表した。この文書については、先に公表したInformation Note 2005年No.7「家きん類及びヒトでの高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザ：食品安全上の意味」と共に読むことを希望するとしている。INFOSANは、WHOが運営・管理し、加盟は現在149ヶ国となっている。 このInformation Noteでは、概要として以下の6項目を示している。 ①2003年末から2004年初めにかけて東南アジア数ヶ国で始まった高病原性鳥インフルエンザのアウトブレイクは現在も継続しており、この地域の家きん産業に甚大な被害をもたらし、世界の公衆衛生に数々の深刻な懸念を引き起こしている。 ②世界中で238人が感染したことが判明し、その内139人が死亡した。 ③2億2千万羽を超える飼育家きん類が死んだり殺処分されたりし、経済的損失はアジアの家きん産業だけで約100億ドルと試算されている。 ④鳥インフルエンザを制御することを目的に様々な国が様々な政策を実施している。その際、各国は家きん類における制御と一般市民に対する大規模な情報伝達活動(massive communication campaign)に力を注いでいる。 ⑤小規模なアウトブレイクで済んだ殆どの国では、アウトブレイクの初期に関係する動物群における発症動物と周辺動物全ての殺処分(stamping out)を実施している一方、大規模なアウトブレイクを経験した数ヶ国では関係する動物群に対するワクチン接種に着手していた。 ⑥大規模なアウトブレイクは、主に発展途上国で発生した。これらの国々は発症動物と周辺動物全ての殺処分(例えばタイ)やワクチン接種(例えばベトナム)などの有効な政策を用いて対応している。 さらに、日本、オランダ、タイ及びベトナムの現状を解説した上で、結論を述べている。ここで示されている日本に関する鳥インフルエンザ関連情報の概要は以下のとおり。 日本では2004年3月以降、高病原性鳥インフルエンザのアウトブレイクは確認されていない。この事実は、早期の検出と封じ込めが成功裏に実施され、日本の高病原性鳥インフルエンザが完全に撲滅された可能性があるということを示すものである。 日本の食品安全委員会、厚生労働省(MHLW)及び農林水産省(MAFF)は日本国民に対して公衆衛生と食品安全に関する勧告を公表した。勧告では、卵や家きん類の肉を食べたことが原因でヒトが鳥インフルエンザに感染した症例は存在しないということを述べ、消費者に対して十分に卵や家きん類の肉を加熱調理することを推奨していた。このメッセージは、鳥インフルエンザに対するだけでなく、生もしくは加熱調理が十分にされていない家きん類の肉を介して伝播するその他の疾病を予防するのにも重要なものである。 今のところ、高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスのアウトブレイクは、日本、韓国及びオランダでは撲滅されている。 Information Note 2005年No.7「家きん類及びヒトでの高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザ：食品安全上の意味」は以下のURLより入手可能(5ページ)(食品安全関係情報第116号掲載)。 http://www.who.int/foodsafety/fs_management/No_07_AI_Nov05_en.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/foodsafety/fs_management/No_04_AvianInfluenza_Aug06_en.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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