食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01550300295 |
| タイトル | FAO、「コーカサス及びバルカン地方は高病原性H5N1亜型ウイルス感染の高いリスクを有する」を公表 |
| 資料日付 | 2006年8月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAO は8月21日、「コーカサス及びバルカン地方は高病原性H5N1亜型ウイルス感染の高いリスクを有する」を公表し、鳥インフルエンザがアフリカ、アジア及び中東で拡大を続けているとした。概要は以下のとおり。 数ヶ国で高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスを封じ込める数々の取組が成功している一方で、未だ多くの国々でヒト、動物及び経済が引き続き脅威に晒されている。 現在、HPAIはアフリカ、アジア及び欧州の55ヶ国で確認されているが(今年4月では45ヶ国)、サーベイランスの取組が改善されたり獣医行政が強化されたりしたことで家きん類の感染の速さは殆どの国で低下している。 このウイルスはアジア、特に45人がHPAIで死亡したと確認されているインドネシアで拡大を続けている。さらに、最近タイでは新しいアウトブレイクが発生し、ラオスでは商業規模の家きん類飼育場でHPAIを確認している。 HPAIはコートダジュールやナイジェリアなどのアフリカ諸国でも問題となっており、FAOの緊急予防システムがナイジェリア南西部Ogun州の州都アベオクタ(Abeokuta)近くの家きん類飼育場でアウトブレイクを報告している。 欧州のうち、南部バルカン地方とコーカサス地方はH5N1亜型鳥インフルエンザの高いリスクを有する地方である。この地方が渡りをする鳥類の主要な休息地であるばかりでなく、大部分の家きん生産はバイオセキュリティや取締り査察が殆どない農村や家内農業で行われているのが特徴である。ルーマニアでは状況が安定したというには時期尚早である。 51羽の鶏が死んだイラクのアルビール(Erbil)で見つかった猫2匹は、中国西部青海湖の渡り鳥で2005年半ばに初めて見つかったH5N1亜型ウイルスの別株(distinct strain)に陽性であった。これは初めて家ネコで確認された青海様ウイルス(Qinghai-like virus)である。 H5N1亜型ウイルスは、主に交易と輸送を介して拡大する。多くの国々ではH5N1亜型ウイルス封じ込めの取り組みを成功裏に収めているが、このウイルスは極東から欧州、中東及びアフリカにまで拡散している。多くの獣医専門家は、このウイルスをまず野鳥が拡散し、新しい国に到達後、家きん類の交易と輸送を介して広い地域へと拡散したと考えている。 FAOとOIEは、協力して各種動物疾患に直面している国々を支援する。野鳥の行動を制御できる事は殆どないが、飼育されている鳥を野鳥から放しておくことは必要である。 FAOとOIEは、鳥インフルエンザと闘っている世界や国民生活や国家経済を脅威に晒す越境性動物疾患に直面している世界で、獣医行政を強化すべく作業しているところである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000378/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。