食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01530160108 |
| タイトル | 米国環境保護庁（EPA）、有機リン系殺虫剤の蓄積リスク評価書、殺菌剤トリメチルエステル及びシアン化ナトリウムの再評価書など5報の通知を官報で公表、意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2006年8月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁（EPA）が公表した通知の概要は以下のとおり。 1.有機リン系殺虫剤の蓄積リスク評価書 評価の対象なった有機リン系殺虫剤にはアセフェート、アジンホスメチル（AZM）、ベンスリドなど30種類が含まれる。現行の規制において食事や飲料水などヒトへの暴露が予測されない幾つかの有機リン系殺虫剤は蓄積リスク評価に組み込まれていない。 EPAは暫定な蓄積リスク評価書を2001年12月に公表し、2002年1月の公開説明会を経て、2002年6月に蓄積リスク評価書の改正版を公表した。今回のリスク評価書は蓄積リスク評価の進展や精密化を反映した2002年6月版の補足として位置づけられている。 有機リン系殺虫剤の再登録資格決定（RED）については蓄積リスク評価が必要との前提で暫定再登録資格決定（IRED）となっていたが今回の蓄積リスク評価の完了により有機リン系殺虫剤の再登録は最終決定とされ、これら農薬の残留基準値再評価及び再登録資格決定は完了する。更にこれら農薬は連邦食品医薬品化粧品法（FFDCA)の安全基準に合致しているので、追加的なリスク低減策は必要ないと決定する。 この通知に関する官報については、下記のURLから入手可能。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-12343.pdf 2.殺菌剤トリメチルエステル/ホウ酸ナトリウムの残留基準値にかかる再評価決定 殺菌剤トリメチルエステル/ホウ酸ナトリウムの残留基準値を再評価。当該農薬は殺藻剤、殺菌剤、除草剤、殺虫剤として使用される。食品品質保護法（FQPA）による残留基準値の再評価及びリスク管理決定（TRED）を関係書類と共に公表し、意見募集を開始。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-12347.pdf 3.シアン化ナトリウムの低リスク農薬としての残留基準値にかかる再評価決定 シアン化ナトリウムの残留基準値を再評価。当該農薬は殺鼠剤、殺虫剤などとして使用される。食品品質保護法（FQPA）による残留基準値の再評価及びリスク管理決定（TRED）を関係書類と共に公表し、意見募集を開始。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-12346.pdf 4.殺虫剤リンデンの再登録資格不可の決定（RED） リンデンの再登録資格決定の補足を公表し、意見募集を開始。EPAはリンデンを含む製品を再登録資格外と決定し、全てのリンデン製品の登録業者からの自主的な登録取り消しを受け付けている。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-12463.pdf 5.殺菌剤ペンタクロロベンゼン（PCNB）の再登録資格決定（RED） PCNBの再登録資格決定を公表し、意見募集を開始。PCNBは有機塩素系殺菌剤で野菜（さやいんげん、アブラナ科）、綿花、じゃがいも、ピーナッツ、種子（大麦、いんげん、とうもろこし、えんどう豆、大豆、米、小麦など）に使用されている。 再登録資格外と決定した用途は、アブラナ科（根こぶ病用と指定されているものを除く）、さやいんげん、綿花、ポテト、乾燥いんげん/えんどう豆、にんにく、ピーナッツ、トマト、ペッパー、装飾用作物など。アブラナ科（根こぶ病用のみ）、種子、装飾用球根のみリスク低減策の明示を条件に再登録資格を決定。 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-12485.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | - |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。