食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01530050149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、香料グループ評価18に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年8月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響について欧州委員会から意見を求められた。これらの香料は、Flavouring Group Evaluation FGE.18に属する24種類の香料である。 24物質のうち5物質は一つのキラル中心を、2物質は二つのキラル中心を、3物質は三つのキラル中心を持つ。1物質を除く全ての物質は、商業用香料では鏡像異性体の一方を多く含んでいることが示されずに、これまで存在してきた。3物質は幾何異性体として存在する可能性があり、うち2物質は二重結合と一つ以上のキラル中心を持っている。 14物質は構造クラスI(単純な化学構造をもち、効率よく代謝され、低い経口毒性を示す香料)に、10物質は構造クラスⅡ(毒性は多少高まるが、はっきりと毒性が現れるわけではない構造を持った香料)に分類され、17物質が食品中に自然に存在することが報告されている。 科学パネルは、これまで欧州における香料物質の一人当たり平均（per capita）摂取量推定にMaximised Survey-derived Daily Intakes (MSDIs)を標準として使ってきた。しかし、香料産業から提供された情報を調査した結果、多くの場合、MSDIによる推定方法では消費者の摂取量を過小評価するケースが明らかとなった。特に、年間生産量が少ない場合、その結果は顕著であったため、科学パネルはMSDIによる摂取量推定を留保した。 それゆえ、科学パネルは、使用量が正常な場合、modified Theoretical Added Maximum Daily Intake (mTAMDI)による一人分の見積もり（per person）での一日摂取量の推定を行い、推定摂取量が対応閾値を超える場合には使用量に関する詳細なデータを求めることを決定した。 標準MSDIによる推定では、当該グループに属する24物質の摂取量は0.0012～11μg/capita/日に収まり、構造クラスI(1 ,800μg/person/日)及び構造クラスⅡ(540μg/person/日）の閾値を下回った。2-メチルプロパン-2-オールはin vitroで遺伝毒性を示したが、in vivoでは明らかに否定的な結果を得た。その他の物質は、遺伝毒性に関して、消費者への安全性に懸念を生じなかった。18物質は無害の物質に代謝されると考えられるが、残り6物質は無害の物質に代謝されるとは考えられない。以上から、標準MSDIによる推定に基づくと、これら18物質を香料として使用した場合の摂取量では、安全性に懸念を生じることはないと予想されるが、6物質に関しては追加の毒性データが必要である。 一方、mTAMDIによる推定では、構造クラスⅠに属する14物質の摂取量は全て3 ,700μg/person/日となり、構造クラスⅠ(1 ,800μg/person/日）の閾値を上回った。構造クラスⅡに属する物質のうち9物質の摂取量は3 ,700μg/person/日、1物質の摂取量は1 ,600μg/person/日となり、いずれも構造クラスⅡ(540μg/person/日）の閾値を上回った。それゆえ、これら24物質はより信頼できる暴露データが必要であり、追加データの取得を待って再評価する必要がある。 なお、本文は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/science/afc/afc_opinions/1619/afc_op_ej331_fge18_op_en1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/science/afc/afc_opinions/afc_op_ej331_fge_18.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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