食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01530050149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、香料グループ評価18に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年8月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響について欧州委員会から意見を求められた。これらの香料は、Flavouring Group Evaluation FGE.18に属する24種類の香料である。 24物質のうち5物質は一つのキラル中心を、2物質は二つのキラル中心を、3物質は三つのキラル中心を持つ。1物質を除く全ての物質は、商業用香料では鏡像異性体の一方を多く含んでいることが示されずに、これまで存在してきた。3物質は幾何異性体として存在する可能性があり、うち2物質は二重結合と一つ以上のキラル中心を持っている。 14物質は構造クラスI(単純な化学構造をもち、効率よく代謝され、低い経口毒性を示す香料)に、10物質は構造クラスⅡ(毒性は多少高まるが、はっきりと毒性が現れるわけではない構造を持った香料)に分類され、17物質が食品中に自然に存在することが報告されている。 科学パネルは、これまで欧州における香料物質の一人当たり平均（per capita）摂取量推定にMaximised Survey-derived Daily Intakes (MSDIs)を標準として使ってきた。しかし、香料産業から提供された情報を調査した結果、多くの場合、MSDIによる推定方法では消費者の摂取量を過小評価するケースが明らかとなった。特に、年間生産量が少ない場合、その結果は顕著であったため、科学パネルはMSDIによる摂取量推定を留保した。 それゆえ、科学パネルは、使用量が正常な場合、modified Theoretical Added Maximum Daily Intake (mTAMDI)による一人分の見積もり（per person）での一日摂取量の推定を行い、推定摂取量が対応閾値を超える場合には使用量に関する詳細なデータを求めることを決定した。 標準MSDIによる推定では、当該グループに属する24物質の摂取量は0.0012～11μg/capita/日に収まり、構造クラスI(1 ,800μg/person/日)及び構造クラスⅡ(540μg/person/日）の閾値を下回った。2-メチルプロパン-2-オールはin vitroで遺伝毒性を示したが、in vivoでは明らかに否定的な結果を得た。その他の物質は、遺伝毒性に関して、消費者への安全性に懸念を生じなかった。18物質は無害の物質に代謝されると考えられるが、残り6物質は無害の物質に代謝されるとは考えられない。以上から、標準MSDIによる推定に基づくと、これら18物質を香料として使用した場合の摂取量では、安全性に懸念を生じることはないと予想されるが、6物質に関しては追加の毒性データが必要である。 一方、mTAMDIによる推定では、構造クラスⅠに属する14物質の摂取量は全て3 ,700μg/person/日となり、構造クラスⅠ(1 ,800μg/person/日）の閾値を上回った。構造クラスⅡに属する物質のうち9物質の摂取量は3 ,700μg/person/日、1物質の摂取量は1 ,600μg/person/日となり、いずれも構造クラスⅡ(540μg/person/日）の閾値を上回った。それゆえ、これら24物質はより信頼できる暴露データが必要であり、追加データの取得を待って再評価する必要がある。 なお、本文は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/science/afc/afc_opinions/1619/afc_op_ej331_fge18_op_en1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/science/afc/afc_opinions/afc_op_ej331_fge_18.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。