食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01520260188 |
タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「メチル水銀に起因する健康リスクの観点からみた、レユニオン島におけるメカジキをはじめとする遠洋性の食用魚の摂取に関する意見書」を公表 |
資料日付 | 2006年7月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、メチル水銀に起因する健康リスクの観点からみた、レユニオン島(フランスの海外県)におけるメカジキをはじめとする遠洋性の捕食魚の摂取に関して、食品総局及び保健総局から意見を求められた。その答申として、2006年7月6日付意見書(全6ページ)とプレスリリースを公表した。 2002年10月にAFSSAは、メチル水銀3.3μg/kg体重/週の暫定耐容週間摂取量(PTWI)に基づき、メチル水銀への暴露に起因する健康リスクを評価した。2003年6月にJECFAは、メチル水銀の摂取により懸念される胎児の神経発達への影響に対する追加の予防策としてPTWIを見直し、1.6μg/kg体重/週に引き下げた。2004年3月にAFSSAは、フランス本土の住民のメチル水銀への暴露を再評価し、妊婦、授乳婦及び幼児に対し様々な種類の魚を摂取し、かつ、予防として天然の捕食魚の過剰摂取を避ける(1~30ヶ月の幼児に対しては、天然の捕食魚をそれ以外の魚と合わせて週60g、妊婦及び授乳婦に対しては、週150gを超えない)よう勧告した。 特にレユニオン島で実施されたサーベイランス・検査計画の結果、メカジキ、カジキ及び小型のサメ(マルバラユメザメ、アイザメ)などの捕食魚には、EC規則466/2001を修正するEC規則78/2005で定める1mg/kg生重量の最大基準値を上回るメチル水銀が含まれていることが明らかになった。このような背景から、AFSSAは次の3点について意見を求められた。 ①最大基準値を超える水銀を含有するメカジキの摂取は、胎児、乳幼児及び大量摂取者にとって健康リスクとなり得るか。 ②今般新しい汚染レベルが確認されたことで、2004年の勧告に追加すべき新たな勧告を出すべきか。 ③そのほかの捕食魚も評価対象とするために追加の汚染データが必要となる場合には、どの種類の魚をサンプリングすべきか。 汚染データ及びフランス本土の摂取データに基づき、出産適齢期の女性及び1~30ヶ月の幼児が1.6μg/kg体重/週のPTWIを超過しないよう、メカジキ、カジキ及び小型のサメの理論最大摂取量を推定した。 汚染データの分析から、捕食魚のなかでも汚染レベルに大きな相違があることが判明した。メカジキ、カジキ及び小型のサメの平均水銀含有量は、他の捕食魚の4倍となっている。 AFSSAは、妊婦、授乳婦及び乳児に対し、様々な種類の魚を摂取する必要性を改めて述べるとともに、汚染レベルが高い捕食魚については、2004年の勧告を次のように明確化することができると考える。 ①幼児(1~30ヶ月)については、メカジキ、カジキ及び小型のサメの摂取を避け、天然の捕食魚をそれ以外の魚と合わせて週に60gを超えて摂取しないよう気をつける。 ②妊婦及び授乳婦については、予防としてメカジキ、カジキ及び小型サメの摂取を避け、天然の捕食魚をそれ以外の魚と合わせて週に150gを超えて摂取しないよう気をつける。 フランスで摂取される可能性のあるほかのサメについては、入手可能な汚染データがないことから、今後前向き調査を実施し、また場合によっては状況に合ったサーベイランス計画を実施するよう勧告する。 レユニオン島の住民に特有の食品の汚染・摂取データがないことから暴露評価はできないが、感受性のある集団については、魚に高レベルの汚染が観察された事実を考慮に入れるべきである。海外県・領土の住民への暴露評価に必要な方法論的ツールを入手するには、その土地に適合した食品摂取調査を実施する必要があることを強調する。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
URL | http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=36502&Pge=0&CCH=060725130042:26:4&cwSID=6ED8172DF6F744358C8682EA6398AB27&AID=0 |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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