食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01520100108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分に使用される化学物質6種類を残留基準値の規制から免除する最終規則をそれぞれ官報で公表 |
| 資料日付 | 2006年7月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は、農薬の不活性成分として使用される化学物質6種類を残留基準値の規制から免除する最終規則を官報でそれぞれ公表した。いずれも2006年7月26日から有効で、異議申し立てや聴聞会の要請は2006年9月25日まで受け付ける。各物質名及びCAS番号、掲載官報のURLは次のとおり。 ①2H-azepin-2-one , 1-ethenylhexahydro-homopolymer：CAS番号25189-83-7 ②2-propenoic , 2-methyl- , polymers with ethyl acrylate and polyethylene glycol methylacrylate C18-22 alkyl ethers：CAS番号888969-14-0 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-11824.pdf ③2-propenoic acid , 2-methyl- , polymer with ethenylbenzene , 2-ethylhexy 2-propenoate , 2-hydroxyethyl 2-propenoate , N-(hydroxymethyl)-2-methyl-2-propenamide and methyl 2-methyl-2-propenoate , ammonium salt ：CAS番号146753-99-3 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-11951.pdf ④2-propenoic acid , 2-methyl- , polymer with butyl 2-propenoate , methyl 2-methyl-2-propenoate , methyl 2-propenoate and 2-propenoic acid , graft , compound with 2-amino-2-methyl-1-propanol：CAS番号153163-36-1 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-11807.pdf ⑤ポリブテン(Butene , homopolymer) ：CAS番号9003-29-6 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-11720.pdf ⑥ポリオキシアルキレン(C=2～4 , 8)モノアルキル(C=1～24)エーテル(n=1～150)(Oxirane , methyl- , polymer with oxirane , monobuty ether)：CAS番号9038-95-3 http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-11952.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-11953.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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