食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01500250329 |
タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第93回定例会議要約を公表 |
資料日付 | 2006年7月11日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は7月11日、第93回定例会議要約(5ページ)を公表した。概要は以下のとおり。なお、議事録は、通常1ヶ月後にドラフトとして発行され、次の会議で確認された後、正式な議事録として発行される。 1.最近の課題について ①William教授らの論文「肉骨粉飼料の禁止以降に生まれた牛(BARB: born after the reinforced ban)に発生しているBSEの発生理由等」に対する英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)の見解発表について。 ②健康と臨床に関する国立研究所(National Institute for Health and Clinical Excellence)のクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)諮問委員会による「手術処置によるCJD及び変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)感染リスクの最適な管理についてのガイダンス草案」の意見募集について。 ③新たに招集された臨床管理諮問グループ(個々のvCJD疑い患者に対する指導及び介護に関し、英国保健省(DH)へ助言をすることを目的としたグループ)の第1回会合結果について。 ④「解剖死体の組織検査」を如何に進めるかを検討する専門家会議召集の途中経過の報告があり、SEACは最重要課題として、専門家会議の組織化を早急に進めるよう要望した。 ⑤SEACの委員長及び副委員長は、英国食品基準庁(FSA)理事会で議論した「めん羊における非定型スクレイピー及びBSE」の簡単な報告を実施した。非定型スクレイピーのヒトに対するリスクが不明のため、全国CJDサーベイランス機構(National CJD Surveillance Unit)は神経学者に対し、異常な神経系疾患について必ず機構に報告するようにすべきとSEACは助言した。 ⑥欧州及び米国で報告されている高齢の牛におけるTSE検査結果は、異なった型の海綿状脳症がある種の牛に感染する可能性を示唆している。 2.英国のシカにおける慢性消耗性疾患(CWD)の可能性について シカにおけるCWDは、北米から拡がりを見せているが現時点では英国及び欧州にその存在は確認されていない。CWDに感染したシカの筋肉中のプリオンに感染性があることが観察されているという新事実をもとにSEACは現状説明を改訂したが、ヒト、牛、めん羊及び山羊の健康リスクは非常に少ないとしている。 3.飼料供給ルートの評価 DEFRAは、牛の肉及び肉骨粉による飼料汚染のリスク低減のために実施されている保証の概要、サーベイランス等を報告。SEACは効果的な諸対策の継続を強調した。 4.EUのTSEロードマップ 欧州委員会が、TSEロードマップでTSE管理及びサーベイランスについての変更を提案していることに対してSEACは基本的に賛成しているが、なんらかの提案をすることも検討中である。 5.新規の手術用器具からの汚染物質除去技術の評価方法について SEACは、専門委員会の提案を承認した。但し、新しい除去技術の効果については、実用前に評価する必要がある旨が言及されている。また、プリオンや他のたん白質のみならず、TSE感染性の除去効果についても評価されることが重要であるとしている。 6.TSE命名法について 近年のめん羊における非定型スクレイピー(atypical scrapie)及び牛における非定型BSE(atypical BSE)が混乱を招くため、牛における非定型BSE(atypical BSE)を使用しないことに同意した。 7.牛におけるBSE研究について SEACは、以下の3研究について検討した。 ①BSEの経口投与と潜伏期間及び感染率 ②中枢神経(central nerveous system:CNS)で最初にPrP(Sc)が確認されるまでの時間とBSEを経口投与した場合の潜伏期間の関係 ③BSE感染の発症前及び発症時における牛の末梢神経におけるPrP(Sc)の分布状況 これらのデータを検討した結果、BSE検査及び管理のためにEFSAへ提出して議論を進めることとなった。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
情報源(報道) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
URL | http://www.seac.gov.uk/summaries/seac93_summary.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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