食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01490560160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA）、フードサプリメント用ビタミンとミネラルの最大使用量に関するリスクコミュニケーション(Stakeholder Meeting)の日程を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA）は7月10日、フードサプリメントに使用できるビタミン及びミネラルの最大使用量に関する欧州委員会(EC)のディスカッションペーパーについてのリスクコミニケーション(Stakeholder Meeting)の日程及びFSAの考え方を公表した。概要は以下のとおり。 1.背景 ECは、食品サプリメント指令によってビタミン及びミネラルに関する最大使用量の暫定値を定めている。また、別の規則で栄養強化のためのビタミン及びミネラル添加量についての最大使用量を規定している。 ECの当該ディスカッションペーパーに対する意見募集は、2006年9月30日に締め切られ、その後2年以内に提案書が発行され、加盟各国との意見調整が行われる予定である。 2. リスクコミニケーションについて FSAは、ディスカッションペーパーに対する意見を2006年9月30日までに提出するため、関係者に対するリスクコミニケーションを2回（7月25日、9月4日）にわたって実施し、FSAの見解を説明する予定である。 3.専門家による助言 (1)FSAは、食品サプリメント指令のポジティブリストに記載されておらず、かつ安全性に関する関連資料の提出がECの提出期限である2006年7月12日までに提出できないビタミン及びミネラル製品の使用について、関連企業と話し合いを進めている。 (2)ポジティブリストに記載されていないビタミン及びミネラルの安全性に関する関連書類は、EFSAの評価のために提出することが出来た。その場合、当該書類の検討及びEC常任委員会の決定が出るまでは、該当するビタミン及びミネラルを使用した製品の販売を継続することが認められている。 (3)FSAは、7月12日までに44物質に関して46の関連書類を受理した。うち22物質はEC指令に記載されいるか又は、他の企業から関連書類が提出されている。7物質は使用されておらず、7物質はEC指令の適用外である。6物質は、EC指令及び英国規則で使用禁止となっている。 申請者が将来その物質の使用をしたいのであれば、新たな物質としてポジティブリストに登録する必要がある。FSAは、44物質中の残る2物質について申請者と協議をしている。 ECのディスカッションペーパーは以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/fsa060707.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2006/jul/vitsandmins |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。