食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01460260188
タイトル フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「食品中の有機スズに起因するリスク評価に関する2006年4月18日付意見書」を公表
資料日付 2006年6月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品中の有機スズに起因するリスクを評価し、フランス人の有機スズへの暴露量をより正確に把握するために分析すべき化合物の種類及び検体を特定するよう食品総局から依頼された。本意見書は、参考文献付きで全28ページ。
 スズは有機の形で最も頻繁に使用される金属元素の一つである。世界の有機スズ生産量はこの40年間で5倍増加しており、現在では年間約5万トンと推定される。有機スズは大規模に使用されることから、直接又は間接的に環境に排出される。有機スズ化合物はわずかな量でも広範な汚染を引き起こす物質であり、またヒトに対して内分泌かく乱作用を及ぼす疑いがある。フランスでは1982年に、トリブチルスズを主成分とした防汚塗料を25m未満の船に使用することを禁止した。
 有機スズ化合物はWHO、米国EPAなどが何度も毒性学的・生態毒性学的評価の対象とし、2004年末にはEFSAが有機スズ化合物による食品汚染に起因するリスクについて報告書を公表した。こうしたさまざまな機関が実施した評価に基づき、AFSSAは次の4点を軸に考察を行なった。
①有機スズのハザード同定(汚染源、毒性学的データ及び毒性学的参照用量)
②健康リスクの評価に必要な有機スズ分子の同定
③食品からの暴露量の推定を目的とした有機スズの調査に用いる食品の選択
④分析方法の同定
 結論は次のとおり。ハザードを同定することによって、有機スズは実験動物に対する免疫毒性作用及び生殖作用を引き起こし得ることが明らかになった。文献ではヒトにおけるトリブチルスズ及びトリフェニルスズへの急性暴露症例がいくつか報告されているが、長期暴露によるヒトの健康への作用についてはいかなるデータも入手できていない。しかしながら、動物で観察された作用を考慮すると、ヒト集団の有機スズへの暴露量を推定する必要がある。
 トリブチルスズ、ジブチルスズ、トリフェニルスズ及びジオクチルスズの4化合物については、0.25μg/kg 体重/日の耐容1日摂取量が採用され得る。
 既存の有機スズ化合物のうち、モノブチルスズ、ジブチルスズ及びトリブチルスズの化合物並びにモノフェニルスズ、ジフェニルスズ及びトリフェニルスズの化合物が特に魚貝類から検出される。一方、オクチルスズはこれらの食品から検出されていない。フランスでは、海産物を多量に摂取する者における9つの有機スズ化合物への推定暴露量の平均値及び95パーセンタイルは、耐容1日摂取量を大きく下回っている。しかしながら、海産物以外の食品については、いかなるデータも入手できておらず、またこれまでに実施されてきたさまざまな評価でも言及されていないことに留意する必要がある。
 入手可能な結果の全体からは、海産物による有機スズへの暴露から消費者にリスクは生じないと考えられる。
 ただし、フランスではスズを主成分とした3種のダニ駆除剤が認可されており、多くの作物に使用される可能性があることから、それらが環境に放出され水生生物を汚染することが懸念される。この暴露源を考慮するためには、これらのダニ駆除剤を使用した可能性がある野菜及び果物中のスズの残留及び淡水魚中のモノブチルスズ、ジブチルスズ及びトリブチルスズの化合物並びにモノフェニルスズ、ジフェニルスズ及びトリフェニルスズの化合物を調査すべきであろう。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
情報源(報道) フランス食品衛生安全庁(AFSSA)
URL http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/35564-35601.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。