食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01440310294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-16を公表 |
| 資料日付 | 2006年5月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは5月31日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-16を公表した。概要は以下のとおり。 1.状況 インドネシア保健当局とWHOは、北スマトラのKaroのKubu Simbelang村の大家族クラスターに対する対応をさらに強化した。今のところ、大家族で生き残った者及び各症例に密接に接触した者54人が確定され、家で任意隔離下(under voluntary home quarantine)にある。妊娠女性と乳児を除いてこれらの人々は、予防のために抗ウイルス剤であるオセルタミビルの投与を受けた。 加えて、当該村の約400戸を対象に戸別訪問でインフルエンザ様疾患のサーベイランスが能動的に実施されている。先週以降、村には管理所(command post)が設けられ、発熱についてのサーベイランスが実施されている。 今のところ、5月22日からH5N1亜型感染を示唆するような新しい症例は見つかっていない。この事実は重要で、H5N1亜型ウイルスがこの大家族意外にまで拡大していないことを示している。患者の看護に携わった医療従事者もH5N1亜型ウイルスに感染していない。この大家族最後の患者は5月15日に発症し、同月22日に死亡したが、入院はしていない。この患者は病気の間に2ヶ所の村を妻と共に移動していた。この妻は観察下に置かれているが、症状は出ていない。 2.現在のパンデミックアラートレベル 今ある証拠を評価して、WHOはパンデミックアラートレベルの現在のレベルは適切で、変更する必要はないと結論した。パンデミックアラートレベルはフェーズ3のままである。フェーズ3は、ヒトは新しいインフルエンザウイルスに稀に(occasional)感染するが、ヒトからヒトへと効率よく持続的に拡散しているという証拠は存在しないという状況である。 3.調査の初期結果 このクラスターには、最初の症例とこれに続いて研究所で確認を受けた症例7件が存在している。症例全ては4軒の家に住む一つの大家族で、その内3軒はKubu simbelang村で隣り合っていた。4軒目は約10km離れていた。 このクラスター最初の患者は37歳の女性で、市場で果実などを売っていた。この患者の店は生きた鶏を販売している店から15mしか離れていなかった。この市場では家きん類の死亡の報告はないが、この患者は裏庭で少数の鶏を飼っており、夜間には家の中に入れていた。このうち3羽が患者の発症前に死んでいる。また、飼っている鶏の糞を肥料として使用していたことが判明している。 近隣の家きん類、その他家畜、飼われているペット類、鶏の肥料から採取した約80サンプルの調査が平行して実施され、今のところH5N1亜型ウイルスは検出されていない。 確認済みの症例には、男性5人、女性2人が含まれており、平均年齢は19歳(1~32歳)である。7症例のうち6件は5月3~5日に発症している。これら症例は、最初の症例となった女性の息子2人、弟、妹、この妹の乳児、下の弟の息子である。このクラスターの最後となる症例の下の弟は、5月15日に発症した。7症例のうち6人が死亡している。 4.感染源 4月29日、最初の症例となった女性患者の病気が重篤なときにこの患者と家族9人が小さな部屋で夜を過ごした。このときの大家族は、女性患者とその息子3人、弟、この弟の妻と子ども2人、もう一人の弟(感染せず)の娘21歳、若い男性訪問者1人であった。この後、女性患者の息子2人と弟の3人が5~6日後に発症した。 この女性患者の妹は、生後18ヶ月の娘と同じく発症した。発症する前、この妹は娘を連れて女性患者の看護をしていた。 このクラスターの最後の症例は、5月9~13日に彼の息子が入院している間密接に看護していた。この息子は最初の女性患者の家を頻繁に訪れ、4月29日にも訪れていた。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_05_31/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
