食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01440310294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-16を公表 |
| 資料日付 | 2006年5月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは5月31日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-16を公表した。概要は以下のとおり。 1.状況 インドネシア保健当局とWHOは、北スマトラのKaroのKubu Simbelang村の大家族クラスターに対する対応をさらに強化した。今のところ、大家族で生き残った者及び各症例に密接に接触した者54人が確定され、家で任意隔離下(under voluntary home quarantine)にある。妊娠女性と乳児を除いてこれらの人々は、予防のために抗ウイルス剤であるオセルタミビルの投与を受けた。 加えて、当該村の約400戸を対象に戸別訪問でインフルエンザ様疾患のサーベイランスが能動的に実施されている。先週以降、村には管理所(command post)が設けられ、発熱についてのサーベイランスが実施されている。 今のところ、5月22日からH5N1亜型感染を示唆するような新しい症例は見つかっていない。この事実は重要で、H5N1亜型ウイルスがこの大家族意外にまで拡大していないことを示している。患者の看護に携わった医療従事者もH5N1亜型ウイルスに感染していない。この大家族最後の患者は5月15日に発症し、同月22日に死亡したが、入院はしていない。この患者は病気の間に2ヶ所の村を妻と共に移動していた。この妻は観察下に置かれているが、症状は出ていない。 2.現在のパンデミックアラートレベル 今ある証拠を評価して、WHOはパンデミックアラートレベルの現在のレベルは適切で、変更する必要はないと結論した。パンデミックアラートレベルはフェーズ3のままである。フェーズ3は、ヒトは新しいインフルエンザウイルスに稀に(occasional)感染するが、ヒトからヒトへと効率よく持続的に拡散しているという証拠は存在しないという状況である。 3.調査の初期結果 このクラスターには、最初の症例とこれに続いて研究所で確認を受けた症例7件が存在している。症例全ては4軒の家に住む一つの大家族で、その内3軒はKubu simbelang村で隣り合っていた。4軒目は約10km離れていた。 このクラスター最初の患者は37歳の女性で、市場で果実などを売っていた。この患者の店は生きた鶏を販売している店から15mしか離れていなかった。この市場では家きん類の死亡の報告はないが、この患者は裏庭で少数の鶏を飼っており、夜間には家の中に入れていた。このうち3羽が患者の発症前に死んでいる。また、飼っている鶏の糞を肥料として使用していたことが判明している。 近隣の家きん類、その他家畜、飼われているペット類、鶏の肥料から採取した約80サンプルの調査が平行して実施され、今のところH5N1亜型ウイルスは検出されていない。 確認済みの症例には、男性5人、女性2人が含まれており、平均年齢は19歳(1～32歳)である。7症例のうち6件は5月3～5日に発症している。これら症例は、最初の症例となった女性の息子2人、弟、妹、この妹の乳児、下の弟の息子である。このクラスターの最後となる症例の下の弟は、5月15日に発症した。7症例のうち6人が死亡している。 4.感染源 4月29日、最初の症例となった女性患者の病気が重篤なときにこの患者と家族9人が小さな部屋で夜を過ごした。このときの大家族は、女性患者とその息子3人、弟、この弟の妻と子ども2人、もう一人の弟(感染せず)の娘21歳、若い男性訪問者1人であった。この後、女性患者の息子2人と弟の3人が5～6日後に発症した。 この女性患者の妹は、生後18ヶ月の娘と同じく発症した。発症する前、この妹は娘を連れて女性患者の看護をしていた。 このクラスターの最後の症例は、5月9～13日に彼の息子が入院している間密接に看護していた。この息子は最初の女性患者の家を頻繁に訪れ、4月29日にも訪れていた。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_05_31/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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