食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01420230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、高病原性鳥インフルエンザの伝播における渡り鳥の役割に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年5月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 科学パネルは、①高病原性鳥インフルエンザH5N1アジア株が、渡り鳥によってEUにもたらされる可能性、②ウイルスがEU内の野鳥間で風土病化する可能性、③ウイルスが家きん類に伝播する可能性に関して定性的リスク評価を行った。 鳥インフルエンザウイルスがEU内にもたらされる可能性は、渡り鳥の種類に左右される。このリスクを軽減するには、EU域外の感染国の養鶏業者を対象に、最低限のバイオセキュリティー水準に関する啓蒙活動の推進が推奨される。 また、これらの国々において、家きん類や野鳥に対する調査活動を強化し、感染抑制のためのワクチン接種の実施も考慮する必要がある。一方、EUでは、地域間のウイルス伝播リスクを考慮し、家きん類の貿易管理の導入、調査活動の強化のためのリサーチの実施、渡り鳥の飛行ルート分析に必要な野鳥の移動データの収集などが必要となる。 ウイルスがEU内の野鳥間で風土病化するリスクも、渡り鳥の種類に左右される。それゆえ、リスク軽減のためには、EU内の野鳥の調査活動の拡充と、家きんのバイオセキュリティーに関するデータの活用が必要とされる。また、EU内の野鳥の生態を調べることは、ウイルスの種内及び種間伝播の動態を理解する上でも有益である。 リスク評価の結果、高度なバイオセキュリティー水準を有し、家きん類の飼育密度が高くない地域では、ウイルスの家きん類への感染リスクは無視できるほど小さい。しかし、家きん類の飼育密度が高い場合、リスクは「極めて低い」にまで上昇する。また、裏庭等で放し飼いしている家きん類や高度なバイオセキュリティー下で飼育していない家きん類の場合、ウイルス感染リスクは、低から中程度まで上昇することが判明した。それゆえ、渡り鳥の生態に関する既存及び新規データの活用、野鳥に関する調査活動の強化、ウイルス伝播の可能性のある渡り鳥の特定、家きん類のバイオセキュリティー手段の見直しなどが、リスク軽減に有効であると考えられる。また、湿地帯周辺で家きん類を飼育しないこと、新規ワクチンの開発及びその使用に関する研究の必要性は言うまでもないことである。 なお、本文は下記URLを参照。 http://www.efsa.eu.int/science/ahaw/ahaw_opinions/1484/ahaw_op_ej357_migratorybirds_en3.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.eu.int/science/ahaw/ahaw_opinions/1484_en.html |
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