食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01400690361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、米国「Tyson Fresh Meats」社のネブラスカ州の工場からの牛肉の輸入を一時停止 |
| 資料日付 | 2006年5月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は、米国「Tyson Fresh Meats」社のネブラスカ州の食肉処理工場で加工された牛肉3箱（44.51kg）について、4月27日夜の台北中正空港での検査の際に肋骨の粉砕部分が検出されたことから、翌日28日、同食肉処理工場からの牛肉の輸入を即日停止することを公表した。同署はすでに問題の牛肉を差し押さえた上、米国当局に対し、と畜場やミートパッカー等の管理を強化し、台湾側の規定を満たす製品の輸出を確保するよう申し入れている。 本件は、台湾が2006年1月25日に米国産牛肉の輸入を条件付き（SRMを除去した30ヶ月齢未満牛の骨なし肉）で再開して以来、初めての検疫問題である。同署は「本件はと畜場の品質管理不足に過ぎない。ろっ骨は脊椎とは異なり食品安全の問題とはならないため、米国産牛肉全体の輸入を停止する必要はない」ことを強調している。 一方、(財)中華民国消費者文教基金会は29日、衛生署の上記対応に抗議する内容のリリースを公表している。リリース全文は、下記URLから入手可能。 http://www.consumers.org.tw/unit412.aspx?id=653 同基金会は特に、2006年1月に米国産牛肉から脊椎が発見されて以降、米国産牛肉の輸入を全面的に禁じている日本の「勇気ある決断」を引き合いに出し、対する台湾当局の無策ぶりを強く批判している。日本は禁輸決定以降、現在なお輸入再開していないばかりでなく、4月上旬に香港で米国産牛肉への骨の混入が見られた際にも担当官を現地に派遣して事実関係を調査し、米国側に説明を求めた等、日本側の対応を紹介し、「これら日本の対応こそ、国民の健康に責任を持つ政府のあるべき姿である」と高く評価した上で、台湾当局に対しては「全面的禁輸の即刻実施及び流通している米国産牛肉の即刻回収」を要求している。また、米国産牛肉の輸入条件としては、米国内での牛肉のトレーサビリティ制度の確立を最低の前提条件に挙げている。 同基金会のみならず、立法院（台湾の国会にあたる）でも米国産牛肉のトレーサビリティ制度や産地表示制度が確立しない限り、輸入を許可するべきではない等の議論が連日行われている。5月5日には「立法院院会」（本会議）で超党派の「米国産牛肉の輸入に関する戦略・調整委員会」（中国語：美國牛肉進口決策調閲委員会）の設置が決定された。立法院での議論に関する記事は下記URLから入手可能。 http://www.ettoday.com/2006/05/08/327-1938760.htm |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?doc_no=44372 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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