食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01400480342 |
| タイトル | フランス農漁業省、鳥インフルエンザ関連のプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2006年5月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農漁業省は5日、鳥インフルエンザ対策として屋内飼育を継続するが、現在再評価を行なっている旨を発表した。 家きんの屋内飼育又は獣医師の訪問を条件とした屋内飼育と同等の効果をもつ措置を、今年の5月31日まで本土で義務付ける。高病原性H5N1亜型ウイルスを保有している野鳥は国内で65羽見つかっていることから、野生の鳥類相に起因する衛生リスクは現実のものであり、屋内飼育が必要であることが証明されたと言える。 EU内で鳥インフルエンザが発生したのは12ヶ国にのぼり、うち3ヶ国(スウェーデン、ドイツ及びフランス)は飼育場で感染があった。フランス国内で最後に症例(白鳥)が発見されたのは今年4月22日である。5月4日に開催された欧州の獣医専門家委員会では、バイオセキュリティ措置の緩和について慎重な姿勢が求められた。 渡りの時期が終了すれば、当然新たなリスク評価及び現状に適した予防措置が必要となる。政府は4月27日、フランス食品衛生安全庁(AFSSA)に国内の衛生状況の再評価を依頼した。答申は5月半ばになる予定で、政府はAFSSAの科学的なリスク評価に基づいて予防措置を調整していく。それまでは屋内飼育を行なうものとする。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5990.html |
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