食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01400170164
タイトル オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM）、「農薬の土壌残存性：リスク評価のための提案」を発表
資料日付 2006年5月4日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM）は5月4日、「農薬の土壌残存性：リスク評価のための提案」を発表した。概要は以下のとおり。
1.背景：農薬の土壌中における残存性は、農薬特性評価の1つである。誘発値(Trigger value)を除き、欧州規模で広く受け入れられている評価方法はなく、各国で異なった評価法を採用している。オランダは、切り捨て判定基準(cut-off criterion)を採用しているが、オランダ貿易・産業上訴裁判所(Netherlands Court of Appeal for Trade and Industry)が欧州指令91/414/EECに違反していると裁定した。
2.本提案とは：本報告書は、農薬の土壌中における残存性の評価について段階的な方法を提案する。
3.段階的な方法の概略：
(1)このシステムでは、3種の保護を最終目的として考える。
①農業生産に関連づけた土壌の機能性の保護
②農業-エコシステムの仕組みの保護
③土壌のエコシステムの仕組みの保護
(2)本法では、土壌における半減期(DT50)を3つの異なった誘発値(Trigger value)で区別する。
(3)DT50が30日を越える場合は、機能性冗長方式(Functional Redundancy Principle:FRP)に基づいて評価する。土壌の機能性、例えば有機物の鉱化が影響を受けるかどうかを評価する。
(4)DT50が90日を越える物質の場合は、地域社会再生方式(Community Recovery Principle:CR)で評価する。例えば、地域社会が農薬使用後2年後に影響を受けたかを評価する。
(5)DT50が180日を越える物質の場合は、更に、生態系しきい値方式(Ecological Threshold Principle:ETP)で評価する。例えば農薬の使用後7年後に、土壌における農薬の濃度が自然のエコシステムの進展を可能とするかどうかを評価する。
4.本提案の目的：各々の保護の最終目的について個別の結論を出す制度を提案している。
　これらの制度では、予測環境濃度(Predicted Environment Concentration: PEC)及び生態毒性学上の最終到達点を、上記の段階的手法を用いて決定することが出来る。
地域 欧州
国・地方 オランダ
情報源（公的機関） オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM）
情報源（報道） オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）
URL http://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/601506008.html
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