食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01390190330 |
| タイトル | 英国健康保護局(HPA)、鳥インフルエンザ現状報告書を更新 |
| 資料日付 | 2006年4月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康保護局（HPA）は、4月11日に鳥インフルエンザ(AI)現状報告書を更新した。 1968年の香港、1977年のロシア等のインフルエンザの発生は、鳥とヒトの遺伝子の組み合わせにより発生した。今回の高病原性AIも、ヒトからヒトへの感染が可能となるウイルス発生の危険性がある。現在のAIの概況は、以下のとおり。 １.AIの情報については、以下のURLを参照。 http://www.hpa.org.uk/infections/topics_az/influenza/avian/avian_flu_news.htm ２.ヒトにおけるAIについて (1)AIのヒトへの感染は、非常に少ない。 (2)今まででヒトへの感染は、193例、うち死亡は109例報告されている。 (3)WHOが、継続的に感染例の最新情報を公表している。現状の家きんにおけるAI感染規模から判断すると、AIウイルスのヒトへの感染は、簡単には起こっていない。 ３.ヒトへの感染についての詳細な情報は、以下のURLで入手可能。 http://www.hpa.org.uk/infections/topics_az/influenza/avian/avianflufaq.htm 上記URLには、2006年3月15日にHPAとスコットランド健康保護局でまとめたAIに関するQ&Aが掲載されている。Q&Aの内容は以下のとおり。 (1)AIの現状 (2)AIウイルスについて (3)鳥に関する管理措置 (4)ヒトの感染 (5)ヒトからヒトへの感染 (6)世界的流行のインフルエンザ (7)感染の症状 ①ヒトが感染してから兆候が出るまで、どの位の時間が必要か ②AIで引き起こされる疾病の重さは？ ③英国におけるAI感染はあったか？ ④AIに感染した場合、どんな兆候が出るのか？ (8)旅行に当たっての助言 (9)食の安全 (10)ワクチンと抗ウイルス薬 ①ヒトのH5N1（AI）に効果のあるワクチンはあるのか？ ②通常のインフルエンザ用のワクチンが、AIに効くのか？ ③現状のワクチンはAIの世界的流行を防ぐために有効か？ ④いくつかの国で、H5N1型ワクチンの備蓄を開始したというのは、本当か？英国は何故実施しないのか？ ⑤AI感染防止（予防）及び治療に有効な薬剤はあるのか？ ⑥AIから身を守るために、タフミルを備蓄すべきか？ ⑦AI汚染地域に行く場合、インフルエンザ抗ウイルス剤を処方するように依頼するか？ 感染の症状については以下のURLから入手可能。 http://www.hpa.org.uk/infections/topics_az/influenza/avian/avianflufaq_symptoms.htm 4.2003-2006年のヒトの感染情報のまとめ（感染発生国名/重大な感染件数/回復件数）が掲載されている。 5.動物における鳥インフルエンザについて (1)カモ類などの水鳥によって拡散するが、鳥の種類により軽い症状と高い死亡率を示す。 (2)高い死亡率をもたらすウイルスは、高病原性鳥インフルエンザと呼ばれている。 (3)鳥インフルエンザは、ウイルス表面のたん白質（赤血球凝集素(H)及びノイラミニダーゼ（N））の性質により分類される。 (4)2003年12月より、インフルエンザA型のH5N1亜型ウイルスが多量に中央・東・東南アジア、ルーマニア、トルコ、ウクライナで発生した。類似の高病原性鳥インフルエンザは、1997年に香港で発生。 更に、感染地域への旅行者への注意、動物への感染については、以下の関連URLを提示している。 http://www.hpa.org.uk/infections/topics_az/influenza/avian/travel.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康保護局(HPA) |
| 情報源（報道） | 英国健康保護局(HPA) |
| URL | http://www.hpa.org.uk/infections/topics_az/influenza/avian/situation_update.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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