食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01380040105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、清涼飲料中のベンゼンに関する声明を公表
資料日付 2006年4月13日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁(FDA)は4月13日、清涼飲料中のベンゼンに関する声明を公表した。主な概要は以下のとおり。
①FDAは食品と飲料の安全性に最大限の努力を払っており、食品安全に関する疑念には速やかに事実に基づいた情報を提供している。FDAのベンゼン対策をより詳しく説明するために声明を公表することとした。
②発がん性物質であるベンゼンは自然界及び合成により広く存在する。清涼飲料では貯蔵中や輸送中に安息香酸塩とアスコルビン酸からベンゼンが産生されることがあり、2005年11月に一部の清涼飲料から低レベルで検出された。
③これを受けFDAの食品安全・応用栄養センター(CFSAN)が調査を実施したが、大多数の検体が検出レベル以下ないしは米国の水質基準である5ppbレベル以下で安全性に懸念を生じるものではなかった。これらデータについては近々公表する。
④一方、FDAが1995年～2001年に実施した食事調査（Total Diet Study - TDS）では、報道にあるように清涼飲料中のベンゼンレベルがCFSANの新しいデータよりかなり高く、多くの文献や国際的な政府や飲料業界のデータとも整合性がない。現在このギャップの原因を調査中であるが、データに一貫性がないため詳細な調査が重要と考える。
⑤TDSは食品中の汚染物質や栄養素のレベルを測定する調査で、分析手法は複数の残留農薬、汚染物質、栄養素などのためのもので、ベンゼンだけのものではない。TDSにおける分析手法に関する現在進行中の調査では、飲料サンプルの分析に使用される方法によってベンゼンレベルが上昇することが示唆されている。これはTDSのベンゼンデータの信頼性にかかわる問題なので、調査を継続し、完了次第結果を発表する。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2006/NEW01355.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。