食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01370690216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、輸入牛肉のBSE対策改定案を公表 |
| 資料日付 | 2006年4月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、輸入牛肉並びに牛肉加工品に適用されるBSE対策見直しのために改定案を策定、概要説明Q&Aシートと共に公表し、意見募集を開始した。 昨年、業界代表、バイオセキュリティ専門家、公衆衛生並びに公共政策部門関係者から成るレビュー・チームは、以下の新たな3要件を勘案し、BSE病原体を含む可能性のある牛肉並びに牛肉製品の輸入に関する現行BSE規制措置の見直しを行った。 (1)牛のBSE発生のピーク時以降得られた経験 (2)BSE及び食品中のBSEから生じるvCJDのリスクに関する理解の促進 (3)現行のBSE対策が基礎となっているOIE家畜衛生コードの変更 レビュー・チームは、ヒトのvCJDがBSE牛からの内臓を含んだ牛肉製品摂取に関係があるとされた1996年以降、世界的に牛肉製品に対し厳格な規制が実施されて来たが、反すう動物由来飼料規制の強化や特定危険部位の除去等の追加措置によりBSEの発生が大幅に減少しており、また新たな科学的知見と相俟ってBSEに対する理解が深まり、vCJD感染のリスクがほとんどなくなっているとの観点から現行のBSE対策の改定を答申した。今回の改定案の内容は、この答申に沿ったもので特にBSE感染国の分類化に関する変更が中心となっている。 Q & Aシートの概要は下記の通り。 1.BSE対策とは何か。 A1 牛肉製品の輸入条件を規定する輸入国分類化システムの名称で、BSE病原体に汚染された牛肉摂取と関連があるとされるvCJDから消費者を保護する目的を持っている。 2.BSEの病原体を含むリスクがある牛の部位はどこか。 A2 BSEの病原性は、食肉となる筋肉には発見されず、通常食肉とはみなされない組織に限定されている。全ての年齢の牛で、腸内の回腸遠位部(distal ileum)及び扁桃腺は危険部位と見なされ、30ヶ月齢超の牛においては、脳、脊髄、後根神経節(dorsal root ganglia)及び三叉神経節(trigeminal ganglia)、また眼が危険であると考えられている。 3.現行のBSE対策と改定案との主要な相違点は何か。 A3 改定案では、国の分類化についてOIEのBSE対策基準を基礎に若干の変更を加え、現在の5種類からより単純な3種類の分類化システムに移行することを提案している。すなわち、BSE症例発生歴に応じて次の3種類に分類される。カテゴリー1（無視出来るリスク国）、カテゴリー2（管理されたBSEリスク国）、カテゴリー3（不明のBSEリスク国）である。 他方、骨由来のゼラチン及び少量の牛肉を含む加工食品については、最新の科学的知見によりこれら製品にはリスクがほんとんどないか、或いは無視出来ると判断されるために自由な輸入を認めるよう求めている。 4.他の諸国の状況はどうか。 A4 カナダ及びEU諸国等多くの国々は、OIE規定の変更を勘案し牛肉製品の輸入条件の見直しを実施したか、或いは現在見直し中である。他の諸国でもニュージーランドでレビュー・チームが答申したようなシステムを既に実施に移したか、或いは今後実施する予定である。 同改定案に対する意見提出の期限は、5月12日に設定されている。 改定案の全文(27ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.nzfsa.govt.nz/policy-law/consultation/proposed-bse-measure/proposedbsemeasure.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | NZFSA |
| URL | http://www.nzfsa.govt.nz/publications/media-releases/2006-04-10.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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