食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01370580294 |
| タイトル | WHO、週間疫学報告 |
| 資料日付 | 2006年4月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは週刊疫学報告（WER）Vol.81、No.14、4月7日付けを公表した。その中で鳥インフルエンザファクトシート2006年4月更新版を提供している。ファクトシートの更新内容の概要は以下のとおり。 ①鳥類で集団発生をみている国 当初、アジア9ヶ国が集団発生を報告した(報告順に)：韓国、ベトナム、日本、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、中国及びマレーシアである。その内、日本と韓国は集団発生を制御し、清浄国とみなされている。 2006年2月初め、H5N1亜型ウイルスは劇的に拡大した。2006年4月初めまでにアフリカ、アジア、欧州及び中東の32ヶ国が、野鳥もしくは飼育している鳥類、あるいは双方で初めての感染症例を報告している。この展開は、この病気が1878年に初めて報告されて以来報告されてきた高病原性鳥インフルエンザウイルスの中で最も早くかつ広い地理的拡散である。今では、世界で人口密度が最も高く、保健医療体制や疾病サーベイランス体制が最も粗末な貧困地域の家きん類がこのウイルスに感染している。この状況からヒト感染症例を的確に検出できないという可能性が高まってきており、インフルエンザの世界流行に対する準備を強め、新興の世界流行ウイルスを封じ込める取組を開始する必要性を示す早期警戒体制を弱体化するものである。 渡り鳥の果たす役割に変化があり、このことが新しい地域へのこのウイルスの劇的拡散の原因の一部と考えられている。鳥類の渡りは繰り返される。渡りの経路に沿う諸国は、飼育家きん類の群れにこのウイルスが移入もしくは再移入されるというリスクに直面している可能性がある。 2006年には数ヶ国の死んだ家ネコ数匹でH5N1亜型感染が検出された。さらに野鳥を捕食している2種の哺乳動物種、ブナテン(テン属)と野生ミンク(イタチ科)にも感染が確認された。 ② 現状の集団発生でヒトへの感染症例を有する国 9ヶ国から200近くのヒト感染症例が研究所で確認を受けている。9ヶ国とはアゼルバイジャン、カンボジア、中国、エジプト、インドネシア、イラク、タイ、トルコ及びベトナムである。ヒト感染症例は鳥類での集団発生と一体であるが、数例では鳥類でのH5N1亜型感染の公式報告より前にヒトでの感染が検出されている。 追記：2月更新ファクトシート、及び今回の更新版では、臨床所見の項目に以下の特徴を挙げている。 多くの患者でみられている特徴の一つに、病気の初期に下部気道(the lower respiratory tract)で症状が出ることがある。多くの患者は、初めて処置を求めたとき下気道に症状を有していた。今あるエビデンスでは、最初の症状から約5日後に呼吸困難を発症している。呼吸窮迫、しわがれ声及び吸気時の破裂音が通常見られる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/wer/2006/wer8114.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。