食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01370540188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスの拡散リスクレベルの再評価、追加保護措置の評価及び野生鳥類相で高病原性H5N1亜型ウイルス株が発見された地域におけるワクチン接種の範囲拡大の適時性に関する2006年3月16日付意見書」(8ページ) |
| 資料日付 | 2006年4月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスの拡散リスクレベルの再評価、追加保護措置の評価及び野生鳥類相で高病原性H5N1亜型ウイルス株が発見された地域におけるワクチン接種の範囲拡大の適時性について、農漁業省から諮問を受けた。プレスリリース(2ページ)の概要は以下のとおり。 専門家グループは、高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスの伝播に関する現在の知見で、次の3つの経路が、ウイルスの拡散に関与し、受容性のある種類の鳥の感染及び感受性の高い種類の鳥の発症に関与していることをあらためて述べる。これら3つの経路は、互いに排除しあうものではない。 ①高病原性鳥インフルエンザに受容性のある生きた飼い鳥の輸送及び交換並びに感染又は罹患した動物に由来する食品又は製品との接触 ②渡り鳥であるか否かを問わず、受容性のある種類の野鳥 ③感染した飼い鳥又は野鳥の排泄物又は分泌物に汚染した可能性がある全ての物理的媒体(特に、飼育場又は感染地域におけるヒトの活動で使用されるもので、輸送手段等を含む。) フランスで、まだ鳥インフルエンザが発生していなかった時期に出された2006年2月14日付意見書(「高病原性H5N1亜型ウイルスが渡り鳥によって国内に侵入するリスク、家きんに適用されるバイオセキュリティ措置、家きん又は観賞用の鳥を一ヶ所に集めることに起因する衛生リスク及びワクチン接種の適時性に関する意見書」)で示された分析事項と比べると、現段階では野生鳥類相で鳥インフルエンザが発生していることから、国内の野生鳥類相に高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが拡散するリスクは増加した。従って、飼い鳥の感染リスクも、自然環境における鳥インフルエンザ発生件数に比例して増加する。 法規で定められた衛生措置を厳重に遵守してきたことから、アン県の家きん飼育場で発生して以来、新たな発生は報告されていないことからも分かるように、飼い鳥の感染リスクは依然として限定されている。 しかしながら、フランスの野生鳥類相で発生した高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザの今後の動向については不確定であること、アフリカから戻ってくる渡り鳥の感染リスクの評価が難しいことを考慮し、次の4点を勧告する。 1.国内の全ての飼育場でバイオセキュリティ措置の適用を続行し、強化する。 2.野生鳥類相で感染症例が同定された地域では、 (1)状況の包括的な動向を評価するために野鳥の死亡率に対する厳重なサーベイランスを維持する。 (2)現地の状況について正確な疫学分析を行ない、リスクの動向に応じた措置を採用する。 3.ワクチン接種は、野生鳥類相の鳥インフルエンザ発生地周辺に定められた区域に近接する地域で屋内隔離が不可能である場合に限り、以下に示す条件下で行なう。 (1)特にリスクがあると判断された飼養システムをとっている。 (2)ワクチン接種の有効性が証明された飼い鳥の種類を対象とする。 (3)疫学状況の動向に合わせた一定の期間に実施する。 4. リスクの動向に応じた対策を採用するため、定期的にリスクを再評価する。 (http://www.afssa.fr/ftp/afssa/34706-34707.pdf)。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/ftp/afssa/34709-34710.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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