食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01360750314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、ノニジュースに関する情報「ノニジュースは健康を害する可能性があるのか？」を公表 |
| 資料日付 | 2006年4月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ノニジュースに関する情報「ノニジュースは健康を害する可能性があるのか？」(2ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ノニジュースは、「インドのクワの実」の名でも知られるマエヤマアオキ(Morinda citrifolia L.)の果物の果汁である。自生地では、植物の特定の部分を伝統的な治療薬として利用している。EUでは、ノニジュースは新食品と見なされている。商品化には、欧州委員会の認可が必要である。ノニジュースが加盟国で最初に認可されたのは2003年である※。EU食品科学委員会（SCF）は2002年に、ノニジュースの健康へのリスクを評価し、申請者が推奨する30ml/日ならば健康に有害な影響はないとの見解を示した。同時にSCFは、「ノニジュースに、他のフルーツジュースよりも健康を促進する効果があるとは科学的に証明されない」と指摘した。 最近刊行された科学雑誌（①②）で、ノニジュースが急性肝炎を誘発しうるかどうかについて疑問が呈された。現在欧州食品安全機関(EFSA)は、ノニジュースの新たな健康影響評価が必要かどうかを審議中である。ドイツでも、ノニジュース摂取後に発症した急性肝炎が1例報告されている。BfRは現在、評価のための更なる情報を収集している。 EUではこれまで、ノニフルーツの果汁のみが認可されている。しかしながらインターネットを通じ、他のノニ製品（カプセル、茶、抽出物など）も販売されている。これらの製品は、公的機関で健康影響が評価されておらず、また欧州委員会でも認可されていない。 ※低温殺菌したフルーツジュースへの新食品添加物としてノニジュースを認可 ①Millonig G , Stadlmann S , Vogel W 2005 , Herbal hepatotoxicity: acute hepatitis caused by a Noni preparation (Morinda citrifolia) , European Journal of Gastroenterology & Hepatology 17 , 445-447 ②Stadlbauer V , Fickert P , Lackner C , Schmerlaib J , Krisper P , Trauner M , Stauber RE 2005 , Hepatotoxicity of NONI juice: Report of two cases , World Journal of astroenterology 11 , 4758-4760 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/koennen_noni_saefte_die_gesundheit_schaedigen.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。