食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01360660329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会（SEAC)、第91回定例会議議事録（案）を公表 |
| 資料日付 | 2006年3月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国海綿状脳症諮問委員会（SEAC)は、2月24日に行われた第91回定例会議の会議内容の議事録（案）を公表した。概略は以下のとおり。なお、最終議事録は、4月28日に予定されている第92回定例会議で最終確認され公表される予定になっている。 1.議長による開会の挨拶 2.第90回定例会議の議事録最終確認 3.最近の課題について ①SEACの疫学委員会の声明で推奨していた「人口調査を基にした罹患率、年令、遺伝子型分布について、解剖死体の組織検査により精度の高いデータを得ることに緊急性がある」という勧告に対し、英国保健省から肯定的な返事を受け取った。保健省は、倫理的、実践的、法的課題について検討するため、専門家を招集の予定。 ②SEACは、欧州委員会より要望された「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）に関するヒト由来の製品の安全性に対し、発生し新たに確認された健康リスク」に関する科学委員会の意見書について回答した。概略は、多くの領域で明瞭性に欠けているとした。 ③2006年2月9日に健康保護局(HPA)から発表された輸血が原因で感染した3例目が、輸血を受けてから8年後に発症した事を受けて、HPAから25名の輸血を受けた者に対する届出実行、その後の処理及び行動計画についての情報を受けた。輸血による顕著なリスクをSEACは認識し、輸血疫学レビュー誌（Tansfusion Medical Epidemiology Review）への論文掲載を準備中。今後の医原性のvCJDの診断に当たり、扁桃の生体組織検査及び死亡後の検死の重要性について議論された。 ④SEACの2名の新メンバーのインタビューが実施され、大臣への報告書を準備中。 4.BSEの最近の状況：特記：BARB（1996年以降の強化された禁止令以後に生まれた）動物のBSE発生件数が2003年のピークから減少したが、2005年に増加している。2005年3月に導入されたコホートと殺が原因で、より早い時期にBARBでの発生が確認出来るようになったとの説明がなされた。 5.牛由来の材料を含む医療用移植材料について：当製品は、広い範囲にわたっており、代替品のないものもあり、リスクの程度も異なる事から、個別の医療機器についてリスク評価が必要とした。その際、検討すべき重要な項目は、以下のとおり。 ①動物の取得源（閉鎖系の群等）、②リスクが低い若い動物の使用、③BSEの地域的リスク、④組織感染度の評価に基づく伝達性海綿状脳症（TSE）感染の可能性、⑤移植材料の移植位置、⑥原料動物のTSE検査の有無、⑦各々の装置に使用される動物の数 6.プリオン除去フィルターの効果評価方法 7.SEACめん羊サブグループ報告書：SEACめん羊サブグループは、現状の情報では非定型スクレイピーのリスクを適切に評価するには不十分で、更なる研究実施が早急に必要であると結論づけた。SEACメンバーは、非定型スクレイピーは従来型スクレイピー及び他の神経系疾病の臨床的識別法確立の重要性に同意した。 最後に同グループの「非定型スクレイピーのヒトへの感染リスクに関する見解」についてSEACは若干の文章の修正により内容に同意し、承認した。 8.ドレイトン農場からの家畜及び農作物の利用について SEACは、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び食品基準庁(FSA)から、実験農場からの肥料、農産物及び家畜の処分について見直しを要求された。当該農場において牛のBSE研究プロジェクトは1998年に開始し、まもなく終了予定。TSEプロジェクトは、2002年開始し、進行中。将来、プロジェクト終了後、BSE実験を実施した施設には、消毒後であれば、健康な牛を飼育し、その牛を商業的に利用することは、問題ないとSEACは考えている。また、現在の動物追跡システムは、これらの動物の動きを追跡することも出来る。 また、BSE実験動物からの排泄物を1年間コンポスト化した後で、ヒトや動物への感染リスクについては、なんらの知見がないと結論している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/draft91.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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