食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01350950208 |
| タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、食品基準コード改正案に関し意見募集開始 |
| 資料日付 | 2006年3月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、乳製品並びに乳児用食品の安全基準改定、GMとうもろこし由来食品の認可、また加工助剤(Processing Aids)の見直しを含む食品基準コード改正案を策定し、意見募集を開始した。概要は下記の通り。 1.ミルクの一次生産並びに加工基準 現行の食品基準コードの食品安全必要条件を一次生産者や加工業者にまで拡大し、食品安全リスク管理を農場から消費者までの一貫したシステムを構築する。 2.加工助剤の見直し FSANZは、コードの加工助剤認可要件に関する見直しのため、40種類の安全性について評価を行った。安全性の理由で2種類の認可取り消しを含め、幾つかの改正案を提起した。 3.乳児用調製乳製品へのmedium-chain triglycerides使用 DSM Nutrition Products Australia Pty Ltd社は、加工助剤としてmedium-chain triglycerides (MCTs)の乳児用調製乳製品への使用を申請した。FSANZは、安全性及び栄養分について評価した結果、健康または安全性について問題はないとの結論に達した。 4.除草剤耐性アルファルファ(glyphosate-torerant lucerne)由来食品 Monsanto Australia Limited社は、北米で家畜飼料として使われている遺伝子組換え(GM)除草剤耐性のアルファルファJ101並びにJ163由来食品をヒト用の食品として使用する許可を申請した。FSANZとしては、安全性の予備評価を実施する予定。 5.GMとうもろこし(LY038)由来食品 FSANZは、Monsanto Australia社から使用許可申請のあった通常よりも高いレベルのアミノ酸(lysine)を持つGMとうもろこし(LY038)由来の食品について安全性評価を行った。その結果、通常栽培のとうもろこし由来の食品と同様に安全であるとの結論に達した。 意見の提出期限は、2. 加工助剤の見直しについては、今年5月17日に、また残りの4項目については5月3日に設定されている。 意見募集の詳細については、以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/standardsdevelopment/documentsforpublicco868.cfm |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源(公的機関) | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源(報道) | FSANZ |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/mediareleasespublications/mediareleases/mediareleases2006/22march2006fsanzseek3165 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
