食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01350460342 |
| タイトル | フランス農漁業省、鳥インフルエンザ関連情報 |
| 資料日付 | 2006年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ①24日付、「鳥インフルエンザ：テレビでの情報提供キャンペーン、『情報を得てよりよく消費する』の開始」 フランス農漁業省が調整役となっている家きん消費に関する情報提供の枠組みで、食肉情報センター(CIV)は一般大衆向けの情報提供キャンペーンを組織することとなった。3月25日から4月7日まで3つのチャンネルで『情報を得てよりよく消費する』と名づけられたテレビキャンぺーンを放送する。これは、2005年11月及び2006年2月に行なったラジオ及び定期刊行物でのキャンペーンの延長線上にある。 今回のキャンペーンは一連の短い番組（50秒間）を通して行なわれる。その目的は、国内での家きんの消費にリスクはないことや家きん製品に実施されているトレーサビリティについて、透明性が確保された信頼できる情報を消費者に提供することにある。 http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5877.html ②21日付、「アン県で新たにH5N1亜型ウイルスを保有する野ガモを発見」 プルフラガンにあるAFSSA国立リファレンス研究所は、野ガモにH5N1亜型ウイルスを確認した。3月15日にアン県のスイスに近いDivonne les Bainsで死んでいるところを発見された。2月28日にH5N1亜型ウイルスを保有している別の野ガモが発見されたPrevessin-Moensから数キロ離れた場所に位置する。 http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5863.html ③17日付、「アン県の養きん場で実施されている鳥インフルエンザ保護措置の緩和」 アン県のヴェルサイユーにある七面鳥飼育場でH5N1亜型ウイルスによる鳥インフルエンザが発生したことを受けて、2月24日にEU法規で定める措置が講じられた。EUの勧告に従って、家きんの出入り及び家きん肉・卵の発送は制限された。養きん業者が実施した衛生措置が功を奏し、他の飼育場へのウイルス蔓延を阻止することができた。また、新規発生のリスクも日々低減している。当該地域の衛生管理が適切に実施されたことを考慮し、EUの衛生規則に従って、制限が課された地域で実施されている措置を順次緩和していく。3月18日から、生きた家きんの出入り及び家きん肉の商品化が無条件にできるようになる。卵の直売も再び許可される。 http://www.agriculture.gouv.fr/spip/leministere.leministrelecabinet.communiquesdepresse_a5863.ht |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農漁業省 |
| URL | - |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。