食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01350130328
タイトル 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、スコットランド環境・農村地域省、ウェールズ議会及び北アイルランド環境・農村地域省が共同で、「農薬と環境:地球にやさしい農薬の使用に関する戦略」を発行
資料日付 2006年3月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は3月23日、スコットランド環境・農村地域省、ウェールズ議会及び北アイルランド環境・農村地域省と共同で、「農薬と環境:地球にやさしい農薬の使用に関する戦略(48ページ)」を発行したと発表した。
 同時に、農薬安全委員会も上記戦略を発表した。当該戦略の概要は、以下のとおり。
1.目的:DEFRAの次の3点の大きな目標達成に貢献するため、農薬の使用と環境への影響について取り組む
(1)農村及び環境保護:水質汚染、生物多様性への悪影響の減少及びあらゆる分野における最良の実施計画の推進
(2)食品の品質と数量を維持する中でのやさしい食品と農業:地域で育成した農作物及び代替処理方法の開発等
(3)包装材料を出来るだけ少なくするやさしい消費と生産:国内生産を補助することにより可能性を促進する
2. 取り組む分野
 ①水、②生物多様性、③農薬の入手の可能性、④生活環境の快適化用途、⑤個人用途
3.各分野において行動計画(Action plan)を作成し、行動計画実施グループを形成する。
4.関係者の責任分担
(1)ユーザー:規則の遵守、要求される記録の保持、規約の実行、統合的なアプローチの採用、行動計画の支持。
(2)政府:関係者への助言、新たな規則への影響評価の準備、代替処理に関する体制の取組推進、可能な限りの任意取組の奨励。
5.戦略的な成果目標
 農薬使用に当たり、農作物収穫の経済性を維持しながら、以下のような環境保護に関する高い目標を達成する。
(1)ECの水管理に関する指令(EC Water Framework Directive)の基準まで、農薬による水質汚染を減少させる。
(2)農薬を原因とする生物多様性の損失を取り戻す。
(3)農薬依存性を減らせる代替化学物質の導入又は総合的な農業生産管理の利用促進。
(4)生活環境の快適化のために使用する農薬の最適な使用法の確立。
(5)個人用製品の不適切な廃棄による環境破壊リスクの低減。
(6)小さな農産物用の農薬の確保又は他の農薬管理法の確保
6.行動計画達成度合いの確認
 各行動計画は、毎年1回達成度を確認する。同時にDEFRAの5カ年計画に基づき、評価を実施する。
 当該戦略は以下のURLから入手可能。
Http://www.pesticides.gov.uk/uploadedfiles/Web_Assets/PSD/PB11721_Pesticidesenvironment_Lo.pdf
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)
情報源(報道) 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)
URL http://www.defra.gov.uk/news/2006/060323a.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。