食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01310310188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「家きん又は狩猟鳥に由来する動物食品又は動物由来食品を摂取する際にH5又はH7亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスがヒトに伝播するリスクの評価に関する2006年2月23日付意見書」(全10ページ)、「プレスリリース」(1ページ）を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品を介して鳥インフルエンザがヒトに伝播する可能性を扱った2000年11月7日付通知のデータを更新することを2005年5月に決定した。AFSSAの専門家は、特にウイルスの特性及び感染するおそれがある動物の種に関する最新のデータ並びにフランスで実施されているサーベイランス及び検査措置を考慮に入れた。鳥インフルエンザ作業グループ及び動物衛生専門家委員会は次のように評価した。 1.放出の確率(H5又はH7亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスによって汚染した食用家きん又は狩猟鳥の動物食品又は動物由来食品が消費者の食卓にのぼる確率。一方で感染した家きん又は狩猟鳥が食鳥処理され食用となる確率に、他方でウイルスが加工又は家庭における調理によって死滅しない確率に依存する。)の推定 (1)国内の家きんに鳥インフルエンザは発生していないが、野生鳥類相で発生した場合：フランスにおける高病原性鳥インフルエンザの疫学状況並びにフランス当局及びEU加盟国当局が保証する公式検査の実情を考慮すると、食用に供される家きん肉及び狩猟鳥に由来する食品については、ゼロである。 (2)国内で家きんにH5又はH7亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生した場合： ①養きん業の家きんのうち感受性がない種類(カモ・アヒル、ガチョウ及びダチョウ)及び中庭・小屋の家きんに由来し、生又はほとんど加熱調理しないで摂取する製品については、ゼロないし無視できる程度である。 ②搬入元(養きん業者、中庭・小屋及び狩猟)を問わずあらゆる種類(感受性がある(鶏、七面鳥、ホロホロチョウ等)、又は感受性がない)の家きん・狩猟鳥に由来し、加熱調理又は低温殺菌して摂取する製品、及び感受性がある種類の家きんに由来し、生又はほとんど加熱調理しないで摂取する製品については、ゼロである。 2.消費者が暴露する確率(一方で家きん又は狩猟鳥の摂取頻度及び摂取量に、他方でインフルエンザウイルスに対する消費者の受容性に依存する。)の推定 (1)養きん業に由来する製品については、無視できる程度である。 (2)家庭の中庭・小屋の家きん又は狩猟鳥に由来する動物食品又は動物由来食品については、ゼロないし無視できる程度である。 3.感染リスク(家きん又は狩猟鳥に由来する汚染食品を摂取した後に消費者が感染する危害の発生確率。放出確率及び暴露確率を組み合わせて決定する。)の推定 (1)野生鳥類相の発生の有無にかかわらず、国内の家きんにH5又はH7亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生していない場合： 食品を問わず、ゼロである。 (2)国内で家きんにH5又はH7亜型の高病原性鳥インフルエンザが発生した場合： ①搬入元を問わずあらゆる種類の家きん・狩猟鳥で、加熱調理して摂取する製品については、ゼロである。 ②あらかじめ熱処理を施していない、又は鳥インフルエンザウイルスに対する有効性が認められていない処理を施した製品については、(a)養きん業者の家きんのうち感受性のある種類又は受容性がほとんどない種類(鳩)の家きんの卵、肉及び加工製品ではゼロ、感受性がない種類の家きん製品は、ゼロないし無視できる程度であり、(b)家庭の中庭・小屋の家きんの卵及び肉は、ゼロないし無視できる程度である。 4.勧告：以上のリスク評価を踏まえ、家きん及び狩猟鳥に由来する食品の摂取に関する特別な措置については、たとえ国内の家きんに鳥インフルエンザが発生したと仮定しても勧告することはない。ただし、食品以外の経路から感染する可能性を排除するため、家きんを調理する際には一般的な衛生措置を講じるべきである。 付属文書には、①食品を介する感染リスクが成立するまでの推論方法、②国内で家きんに高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の食品へのウイルスの放出確率の推定、③食品摂取による国内の消費者の暴露確率の推定及び④国内で家きんに高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の放出及び暴露の危害に応じた消費者の感染リスク推定、がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=34039&Pge=0&CCH=060223161158:26:4&cwSID=63F15D6E973A44EDBBC082F7FBB1075F&AID=0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。