食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01310270305
タイトル EU、フランスとオランダの鳥インフルエンザ・ワクチン接種計画を承認
資料日付 2006年2月22日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は2月22日、フランス及びオランダが申請していた家きんへの鳥インフルエンザ(AI)ワクチン接種計画を、欧州委員会の提案どおり承認した。最近欧州各国で発生しているH5N1ウイルスによるAIから家きんを予防するのが目的で、承認条件とそれぞれの計画概要は以下のとおり。
1.条件
 ワクチンを接種した家きんには移動制限を課し、厳重なサーベイランス下に置き、患畜との区別ができるようにしなければならない(「患畜とワクチン済み家畜の区別」方法を遵守)。ワクチン済み生鳥とその種卵及び雛については、他国へ輸出又は移動してはならない。と畜の48時間前に、獣医師による群れの検査を実施しなければならない。
2.フランス
対象家きん:アヒル及びガチョウ(屋内飼養困難のため)
対象地域:高リスクの3県(Landes/Loire-Atlantic/Vendee)
備考:4月1日までに計900
,000羽に接種予定。国内での移動は、ワクチン済みの群れ間でのみ可能。肉・肉製品はEU内で販売できる。
3.オランダ
対象家きん:非食用家きん(hobby poultry)100万~300万羽と平飼いの採卵鶏500万羽(いずれも屋内飼養が義務づけられており、ワクチンは任意選択)
対象地域:全国
備考:国内での移動は、ワクチン済みの群れ間でのみ、当局の承認を得て可能。平飼いの採卵鶏の卵はEU内で販売できる。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州連合(EU)
情報源(報道) 欧州連合(EU)
URL http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/06/210&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。