食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01310250295 |
| タイトル | FAO、「ナイジェリアでの鳥インフルエンザの広がり」を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、2月22日付「ナイジェリアでの鳥インフルエンザの広がり」を公表し、地域災害と警告した上で標的を絞ったワクチン投与施策(targeted vaccination campaign)が必要であるとした。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスは、ナイジェリアの家きん類で拡散し続け、ナイジェリア当局が強力な制御措置を執っているにもかかわらず当該地域に災害を引き起こしている。 ナイジェリアの鳥インフルエンザは困難かつ気がかりな状況にあるという多くの証拠が存在する。 家きん類を移動させたり売買したりすれば、このウイルスを更に拡散させることにつながる。政府は、集団発生地域での殺処分など的確な措置を実施している。しかしながら、制御の強化に際して当局は大きな困難に直面している。 家きん類で鳥インフルエンザが広範囲に定着する可能性を考慮して、FAOは政府に対し、標的を絞ったワクチン投与施策を準備するように勧告する。殺処分と各種バイオセキュリティ措置の適用だけではこのウイルスの拡散を阻止できない可能性がある。 ワクチン投与施策には、公的機関及び民間の獣医師数千人の動員が必要で、国家及び地方当局の強力な関与と国際社会の財政支援が求められる。 ○損害補償とコミュニケーション 農家が動物を失うことで受ける損害を補償することは、集団発生の遅滞ない報告を奨励し、各種制御措置を効果的に適用する際の重要なもう一つの手立てである。経済的な裏づけがなければ、関係者は集団発生を隠匿し、感染した家きん類の販売を止めないだろう。 明らかに病気にかかったり、死んだりした鳥との接触はいかなるものも避け、家きん類もしくは家きん類肉を取り扱った後には個人衛生(手洗い)を維持し、鶏肉及び卵全体を70℃以上で加熱調理し決して肉が生であったり赤味を残したりしてはならない。集団発生地域では、鶏や卵を食べてはならない。 家きん類での制御の取組を後押しし、感染した家きん類にヒトが曝露する可能性を低減するには、大規模なコミュニケーション施策が必要である。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2006/1000238/index.html |
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