食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01310020314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「食品中で安息香酸からベンゼンが生成される可能性の示唆」を公表 |
| 資料日付 | 2006年2月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「食品中で安息香酸からベンゼンが生成される可能性の示唆」（7ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 ベンゼンは、消費者が主に呼吸により取り込む環境汚染物質である。ベンゼンは汚染された飲料水や食品中にも存在する。主にベンゼンは、ガソリンから車の排気ガスを介して放出される。ベンゼンには発がん性及び生殖細胞毒性がある。現在の知見では、無毒性量を示すことはできない。毒性学的閾値を示すことのできない全ての発がん性物質と同様に、予防的消費者保護の見地より、ベンゼン摂取もできる限り低減あるいは回避すべきである。 非アルコール清涼飲料中で、アスコルビン酸が存在する場合に安息香酸から微量のベンゼンが生成される疑いがある。安息香酸及びアスコルビン酸は、表示が義務付けられた食品添加物である。安息香酸(E210)は保存料で、天然にもクランベリーなどに存在している。非アルコール香料添加飲料（乳飲料を除く）は、安息香酸を150mg/Lまで添加してよい。アスコルビン酸(E300)には最大量が設定されていないが、GMP（優良製造規範）に従い、効果に不可欠な量のみ使用することができる。アスコルビン酸は天然成分(ビタミンC)として、多くのベリー類や果実などに存在している。 様々な濃度の安息香酸及びアスコルビン酸を含む清涼飲料及び果実ジュースの調査で、微量のベンゼンが生成し得ることが示唆されている。実験室では、特定の反応条件下で安息香酸からベンゼンが生じることが証明されている。その際、両添加物の濃度、銅や硫酸塩など特定の鉱物の存在（それらはベンゼン生成の際に触媒として働く）、飲料のpH、貯蔵温度、紫外線の影響など様々な要因が関与する。当該食品で実際にベンゼンが生成されるのか、またその程度について、現在提出されているデータからは確実な評価はできない。 清涼飲料からのベンゼン暴露に関する健康影響評価のためには、他のベンゼン暴露源からの暴露との比較が必要である。提出されている化学分析データからは、ヒトのベンゼン総摂取量に影響する量のベンゼンが清涼飲料中で生成されるかどうか、それにより健康リスクが高まるかどうかを評価することはできない。それゆえBfRは現時点では、想定されるリスクを評価できない。 BfRは連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)に対し、飲料及びその他の食品中のベンゼン量、安息香酸量、アスコルビン酸量について、提出されたデータを収集するよう、各州食品監視当局に依頼するよう勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/hinweise_auf_eine_moegliche_bildung_von_benzol_aus_benzoesaeure_in_lebensmitteln.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。